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| 大熊町財政状況の作成及び公表に関する条例 |
◆昭和37年10月5日 |
条例第21号 |
| 大熊町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 |
◆令和2年3月19日 |
条例第5号 |
| 大熊町財務規則 |
◆昭和58年1月10日 |
規則第1号 |
| 大熊町町税等口座振替収納事務取扱要綱 |
◆平成12年8月10日 |
要綱第26号 |
| 会計管理者をしてその事務の一部を出納員に委任させ、かつ、当該出納員が会計管理者から委任を受けた事務の一部を分任出納員に委任させた件 |
◆昭和55年4月1日 |
告示第9号 |
| 大熊町指定金融機関設置に関する条例 |
◆昭和60年3月22日 |
条例第2号 |
| 大熊町霊園管理事業特別会計条例 |
◆平成31年3月19日 |
条例第6号 |
| 大熊町住宅団地造成事業特別会計条例 |
◆平成4年3月25日 |
条例第3号 |
| 大熊町工業団地造成事業特別会計条例 |
◆平成4年3月25日 |
条例第4号 |
| 大熊町特定環境保全公共下水道事業特別会計条例 |
◆平成5年9月27日 |
条例第10号 |
| 大熊町坂下ダム施設管理事業特別会計条例 |
◆昭和48年3月23日 |
条例第3号 |
| 大熊町農業集落排水事業特別会計条例 |
◆平成6年9月27日 |
条例第17号 |
| 大熊町奨学資金貸与特別会計条例 |
◆昭和48年3月23日 |
条例第22号 |
| 大熊町補助金等の交付等に関する規則 |
◆平成20年3月11日 |
規則第3号 |
| 大熊町公金管理運用に関する要綱 |
◆平成19年6月27日 |
要綱第12号 |
| 大熊町債券運用指針 |
◆平成31年2月18日 |
訓令第2号 |
| 大熊町補助金交付要綱 |
◆平成20年3月11日 |
要綱第3号 |
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| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 |
◆昭和39年3月28日 |
条例第5号 |
| 工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱 |
◆昭和61年10月21日 |
訓令第1号 |
| 工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等 |
◆昭和61年10月21日 |
訓令第2号 |
| 大熊町建設工事に係る共同企業体取扱要綱 |
◆昭和61年10月21日 |
訓令第3号 |
| 指名競争入札の方法により工事又は製造の請負、物品の買入れその他の契約を締結しようとする場合における当該入札に参加する者に必要な資格及びその審査に必要な書類の指定 |
◆昭和61年10月21日 |
告示第18号 |
| 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 |
◆昭和40年6月16日 |
条例第10号 |
| 大熊町公共物管理条例 |
◆平成14年9月25日 |
条例第20号 |
| 大熊町公共物管理条例施行規則 |
◆平成14年9月25日 |
規則第14号 |
| 大熊町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例 |
◆平成17年12月20日 |
条例第19号 |
| 大熊町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則 |
◆平成18年1月10日 |
規則第1号 |
| 大熊町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 |
◆平成21年3月19日 |
条例第2号 |
| 大熊町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則 |
◆平成21年3月19日 |
規則第3号 |
| 大熊町長期継続契約に関する事務取扱要綱 |
◆平成21年3月19日 |
要綱第2号 |
| 大熊町建設工事暴力団等排除対策措置要綱 |
◆平成21年3月12日 |
要綱第4号 |
| 自動販売機等の設置に係る行政財産の目的外使用の許可及び使用料に関する要綱 |
◆平成31年3月25日 |
告示第11号 |
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| 大熊町財政調整基金条例 |
◆昭和51年3月19日 |
条例第2号 |
| 大熊町減債基金条例 |
◆平成元年12月26日 |
条例第35号 |
| 大熊町地域振興基金条例 |
◆昭和61年3月25日 |
条例第2号 |
| 大熊町地域振興基金運用要綱 |
◆昭和62年6月30日 |
要綱第3号 |
| 大熊町人材育成基金条例 |
◆平成3年3月22日 |
条例第5号 |
| 大熊町社会福祉基金条例 |
◆昭和60年6月15日 |
条例第17号 |
| 大熊町高額療養費貸付基金条例 |
◆昭和63年3月25日 |
条例第1号 |
| 大熊町介護給付費準備基金条例 |
◆平成13年3月30日 |
条例第2号 |
| 大熊町公共施設建設準備基金条例 |
◆昭和61年3月25日 |
条例第1号 |
| 大熊町農業振興基金条例 |
◆昭和63年11月22日 |
条例第17号 |
| 大熊町中山間ふるさと水と土保全基金条例 |
◆平成5年9月27日 |
条例第9号 |
| 大熊町商業振興基金条例 |
◆平成元年3月24日 |
条例第2号 |
| 大熊町電源立地地域対策交付金基金条例 |
◆平成16年3月19日 |
条例第1号 |
| 大熊町電源立地地域対策交付金基金規則 |
◆平成16年3月19日 |
規則第2号 |
| 大熊町電源立地地域対策交付金事業修繕・維持補修基金条例 |
◆平成16年3月19日 |
条例第2号 |
| 大熊町特定原子力施設地域振興事業施設整備基金条例 |
◆令和5年6月9日 |
条例第18号 |
| 大熊町特定原子力施設地域振興事業施設整備基金条例に関する規則 |
◆令和5年6月22日 |
規則第18号 |
| 大熊町土地開発基金条例 |
◆昭和49年3月22日 |
条例第2号 |
| 大熊町災害公営住宅等基金条例 |
◆令和2年3月19日 |
条例第6号 |
| 大熊町奨学資金貸与準備基金条例 |
◆昭和48年3月23日 |
条例第21号 |
| 大熊町奨学資金給付基金条例 |
◆平成31年3月19日 |
条例第2号 |
| 大熊町文化振興基金条例 |
◆平成3年3月22日 |
条例第6号 |
| 大熊町スポーツ振興基金条例 |
◆昭和60年9月27日 |
条例第23号 |
| 大熊町霊園管理基金条例 |
◆平成31年3月19日 |
条例第5号 |
| 大熊町広域水道推進基金条例 |
◆平成12年3月24日 |
条例第4号 |
| 大熊町核燃料税交付金基金条例 |
◆平成20年9月22日 |
条例第15号 |
| 大熊町介護保険臨時特例基金条例 |
◆平成21年3月19日 |
条例第3号 |
| 大熊町住民生活に光をそそぐ基金条例 |
◆平成23年3月23日 |
条例第1号 |
| 大熊町東日本大震災復興基金条例 |
◆平成24年3月15日 |
条例第1号 |
| 大熊町介護保険財政安定化基金特例交付金基金条例 |
◆平成24年9月21日 |
条例第20号 |
| 大熊町森林環境譲与税基金条例 |
◆令和元年9月20日 |
条例第25号 |
| 大熊町中間貯蔵施設立地町地域振興交付金基金条例 |
◆平成27年2月20日 |
条例第1号 |
| 大熊町特定原子力施設地域振興事業維持補修基金条例 |
◆平成27年3月18日 |
条例第3号 |
| 大熊町特定原子力施設地域振興事業事業運営基金条例 |
◆平成27年3月18日 |
条例第4号 |
| 大熊町中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金条例 |
◆平成27年3月18日 |
条例第5号 |
| 大熊町中間貯蔵施設建設に伴う地域振興基金条例 |
◆平成31年3月19日 |
条例第1号 |
| 大熊町産業再生復興基金条例 |
◆平成28年3月16日 |
条例第5号 |
| 大熊町帰還・移住等環境整備交付金基金条例 |
◆平成28年9月15日 |
条例第26号 |
| 大熊町電源立地地域対策交付金施設整備基金条例 |
◆平成29年2月7日 |
条例第1号 |
| 大熊町電源立地地域対策交付金施設整備基金条例に関する規則 |
◆平成29年2月13日 |
規則第1号 |
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| 大熊町税条例 |
◆昭和30年4月2日 |
条例第30号 |
| 大熊町税条例施行規則 |
◆昭和40年4月15日 |
規則第5号 |
| 大熊町税特別措置条例 |
◆昭和57年12月23日 |
条例第24号 |
| 大熊町税特別措置条例施行規則 |
◆昭和59年6月26日 |
規則第16号 |
| 昭和63年度の冷害による被災者に対する町民税及び国民健康保険税の減免に関する条例 |
◆昭和63年10月24日 |
条例第16号 |
| 昭和63年度の冷害による被災者に対する町民税及び国民健康保険税の減免に関する規則 |
◆昭和63年10月24日 |
規則第7号 |
| 平成5年度の冷害による被災者に対する町民税及び国民健康保険税の減免に関する条例 |
◆平成5年10月14日 |
条例第11号 |
| 平成5年度の冷害による被災者に対する町民税及び国民健康保険税の減免に関する規則 |
◆平成5年10月14日 |
規則第12号 |
| 平成15年度の冷害による被災者に対する町民税及び国民健康保険税の減免に関する条例 |
◆平成15年10月14日 |
条例第20号 |
| 平成15年度の冷害による被災者に対する町民税及び国民健康保険税の減免に関する規則 |
◆平成15年10月14日 |
規則第12号 |
| 町税の滞納処分に関する文書の様式を定める規則 |
◆昭和44年4月1日 |
規則第3号 |
| 町税の犯則事件について作成する文書の様式を定める規則 |
◆昭和44年4月1日 |
規則第4号 |
| 大熊町町税等徴収嘱託員設置要綱 |
◆平成5年9月27日 |
要綱第16号 |
| 大熊町固定資産評価審査委員会条例 |
◆昭和37年10月5日 |
条例第20号 |
| 大熊町固定資産評価審査委員会規程 |
◆昭和37年10月10日 |
固定資産評価審査委員会規程第7号 |
| 大熊町固定資産税に係る返還金支払要綱 |
◆令和2年12月25日 |
告示第52号 |
| 大熊町特別土地保有税審議会規則 |
◆昭和59年5月7日 |
規則第12号 |
| 大熊町国民健康保険税条例における特例対象被保険者に係る負担軽減措置の取扱い要領 |
◆平成22年6月18日 |
要領第2号 |
| 東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成23年10月5日 |
条例第17号 |
| 東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例施行規則 |
◆平成23年10月19日 |
規則第1号 |
| 平成24年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成24年3月15日 |
条例第6号 |
| 平成25年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成25年3月15日 |
条例第3号 |
| 平成26年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成26年3月14日 |
条例第1号 |
| 平成27年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成27年3月18日 |
条例第6号 |
| 平成28年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成28年3月16日 |
条例第6号 |
| 平成29年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成29年3月15日 |
条例第3号 |
| 平成30年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成30年3月13日 |
条例第2号 |
| 平成31年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆平成31年3月19日 |
条例第3号 |
| 令和2年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆令和2年3月19日 |
条例第7号 |
| 令和3年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆令和3年3月18日 |
条例第1号 |
| 令和4年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆令和4年3月17日 |
条例第1号 |
| 令和5年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例 |
◆令和5年3月16日 |
条例第4号 |
| 特定復興産業集積区域における町税の特例に関する条例 |
◆平成24年9月21日 |
条例第21号 |
| 特定復興産業集積区域における町税の課税免除に関する条例施行規則 |
◆平成24年10月18日 |
規則第9号 |
| 福島県特定事業活動振興計画に基づく町税の特例に関する条例 |
◆令和3年12月10日 |
条例第33号 |
| 福島県特定事業活動振興計画に基づく町税の特例に関する条例施行規則 |
◆令和5年1月1日 |
規則第2号 |
| 福島県新産業創出等推進事業促進計画に基づく町税の特例に関する条例 |
◆令和3年12月10日 |
条例第34号 |
| 福島県新産業創出等推進事業促進計画に基づく町税の特例に関する条例施行規則 |
◆令和5年1月1日 |
規則第1号 |
| 大熊町町税等の収納に係る私人委託に関する規則 |
◆平成25年7月29日 |
規則第7号 |
| 大熊町企業立地促進区域及び避難解除区域等における町税の特例に関する条例 |
◆平成25年9月19日 |
条例第22号 |
| 大熊町企業立地促進区域及び避難解除区域等における町税の特例に関する条例施行規則 |
◆平成26年1月16日 |
規則第1号 |
| 大熊町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例 |
◆令和4年12月9日 |
条例第18号 |
| 大熊町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例施行規則 |
◆令和4年12月13日 |
規則第42号 |
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| 大熊町海外派遣事業分担金徴収条例 |
◆平成9年9月30日 |
条例第13号 |
| 大熊町海外派遣事業分担金徴収条例施行規則 |
◆平成9年9月30日 |
規則第12号 |
| 大熊町行政財産使用料条例 |
◆昭和46年6月18日 |
条例第14号 |
| 大熊町有物品使用料条例 |
◆昭和41年11月28日 |
条例第32号 |
| 大熊町手数料徴収条例 |
◆平成12年3月24日 |
条例第5号 |
| 諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例 |
◆昭和41年3月25日 |
条例第16号 |
| 大熊町行政不服審査関係手数料条例 |
◆平成28年3月16日 |
条例第3号 |