(設置)

第1条　町民の人材育成に関する幅広い分野の活動の促進に要する事業資金を積み立てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、大熊町人材育成基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積立てる額は、毎会計年度の一般会計歳出予算の定めるところによる。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用)

第4条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間その他必要な事項を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第6条　町長は、第1条に定める目的のため必要があると認めるときは、一般会計の歳入歳出予算の定めるところにより、基金の一部又は全部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関して必要な事項は、町長が別に定める。