(1)　法律行為を行う能力を有しない者

(2)　破産者で復権を得ていない者

(3)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(第167条の11第1項及び第167条の14において準用する場合を含む。)の規定により町における一般競争入札等の参加を制限されている者

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者

(5)　国税及び地方税を滞納している者

(1)　当該公の施設の管理の業務に関する事業計画書

(2)　定款又はこれらに準ずる規約を記載した書類

(3)　法人にあっては、登記簿の謄本

(4)　法人でない団体にあっては、役員の氏名及び住所を記載した書類

(5)　申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書、その他団体の業務

(6)　申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、その他団体の業務の内容を明らかにすることができる書類

(7)　その他町長等が定める書類

(1)　公の施設の適正な設置又は運営のため、当施設の配置や備品又は設備の設置等の計画について、設計段階から指定管理者の意見を反映させる必要があるとき。

(2)　新たに公の施設として設置しようとする場合において、当該施設の設置に関する条例を制定するまでの間に、管理運営の方法について、密接に関係する団体等との間の調整に相当な時間を要し、当該条例を制定した後に候補者を選定すると、当該施設の供用開始日までに十分な準備期間を確保できないと見込まれるとき。