(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び奨学資金返還金(以下「町税等」という。)の収納の事務を私人に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(委託基準等)

第3条　町長は、次の各号のいずれにも該当するときには、私人に対し町税等の収納を委託することができる。

(会計管理者への協議)

第4条　私人に町税等の収納の事務を委託しようとするときは、町長はあらかじめ会計管理者に協議して委託を決定するものとする。

(委託契約の締結)

第5条　前条の規定により委託を決定したときは、町長は、当該事務を委託することとなる私人と次の各号に掲げる項目により契約を締結しなければならない。

(町税等の取扱い)

第6条　受託者は、町が発行する納税通知書、納入通知書(以下「納付書」という。)又はその他の町税等の納入に関する書類に基づき町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した町税等の払込み)

第7条　受託者は、収納した町税等を町長があらかじめ指定する期日までに、大熊町指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表の手続)

第8条　町長は、受託者と私人委託契約の締結をしたときは、次に掲げる事項を告示し、かつ、公表しなければならない。

(委託契約の解除)

第9条　私人委託を解除するときは、町長は受託者に対してその旨を文書で通知するとともに、帳簿、関係書類及び保管する収納金等の引継ぎを指示するものとする。この場合において、私人委託契約を解除した旨の告示をしなければならない。

(検査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、収納の処理の状況について、受託者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者の義務)

第11条　受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、私人委託について必要な事項は、町長が別に定める。