(設置)

第1条　福島県核燃料税交付金交付要綱(昭和63年6月1日制定)第2条に掲げる措置に要する資金を積み立てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、大熊町核燃料税交付金基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、核燃料税交付金特別枠をもって積み立てるものとする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第4条　町長は、この基金を預金している金融機関に預金保険法(昭和46年法律第34号)第49条第2項に掲げる保険事故又はこの基金を貯金している農水産業協同組合に農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第49条第2項に掲げる保険事故が生じたときに限り、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用)

第5条　町長は、基金設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(運用益金の処理)

第6条　基金の管理及び運用から生ずる収益は、歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(基金の処分)

第7条　基金は、基金設置目的の事業に必要な財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理その他この条例の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。