2　町長は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項に規定する警戒区域(以下「警戒区域」という。)内に住所を有する者又は平成23年3月11日の時点で住所を有していた者で、平成22年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が、1,000万円以下の者に対する個人町民税について、当該個人町民税の税額に次の表の左欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

3　町長は、東日本大震災の津波被害により居住する住宅について受けた損害の程度が、次の表の左欄に掲げる損壊の程度の区分に該当することとなった世帯に属する者に対する個人町民税について、当該個人町民税の税額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

4　町長は、東日本大震災又は原子力災害により休業等となった法人について、休業届等の提出があった法人(平成23年1月から同年12月までに決算期を迎える法人に限る。)に対する法人町民税の均等割相当額を減免する。

5　第1項から第3項までの規定による個人町民税の減免について、2以上の規定に該当するときは、最も減免の割合の大きいものを適用する。

2　町長は、平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有し、東日本大震災により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減収が見込まれ、次の各号の全てに該当する世帯における納税義務者に対する国保税について、次の表の左欄に掲げる平成22年の所得金額合計額の区分に応じ、同表中欄に掲げる対象国保税額に同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を減免する。

3　町長は、原子力災害特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への避難に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている世帯又は同法第20条第2項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯に係る国保税の全額を免除する。

4　町長は、平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有し、東日本大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯に係る国保税について、当該世帯の被保険者全員について算定した国保税に、次の表の左欄に掲げる損壊の程度の区分に応じ、同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。ただし、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに規定する長期避難世帯に属するものについては、同表左欄に掲げる損壊の程度にかかわらず、全壊とみなす。

5　町長は、平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有し、東日本大震災により主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯に係る国保税について、当該世帯の被保険者全員について算定した国保税と行方不明者以外の被保険者について算定した国保税との差額を減免する。

6　町長は、平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有し、特定避難勧奨地点(原子力災害特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点をいう。以下同じ。)の住居に居住しているため避難を行っている世帯に係る国保税について、全額を免除する。

7　前各項の規定による国保税の減免について、2以上の規定に該当するときは、最も減免額の大きいものを適用する。

8　第1項から第6項までの規定による国保税の減免は、平成23年3月11日から平成24年3月31日までの間に普通徴収の納期限が到来する平成22年度の国保税及び平成24年3月末日までに納期限が到来する平成23年度の国保税を対象とする。

9　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合については、当該国保税のうち、それぞれの国保税を減免の対象とする。

この条例は、公布の日から施行する。