○東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例施行規則
平成23年10月19日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、平成31年度東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例(平成31年大熊町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(職権による減免)
第3条 町長は、前条各号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、減免の申請があったものとみなして、職権により減免の決定をおこなうことができる。
(1) 条例第3条第1項に該当する場合
(2) 固定資産税の納税義務者が所有する償却資産で、条例第4条第4号に該当する償却資産のみの場合
(3) 国民健康保険の被保険者又は主たる生計維持者が条例第6条第1項に該当することが明らかであると認められるとき。
第4条 削除
(減免の範囲)
第5条 条例第6条第1項に該当する世帯において、平成23年3月11日時点で生計を一にしていた世帯員が東日本大震災以降に世帯分離した場合は、その世帯についても減免の対象とする。
(調査)
第6条 町長は、減免の可否を決定する場合は、必要に応じて当該申請に係る調査を行うものとする。
(減免の取消し)
第8条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為を行うことにより、減免を受けた者があると認めたときは、直ちにその者に係る減免の決定を取り消すものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月19日から適用する。
附則(平成27年8月31日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成27年12月28日規則第19号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月25日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大熊町税条例施行規則、第3条の規定による改正前の町税の滞納処分に関する文書の様式を定める規則、第4条の規定による改正前の大熊町財務規則、第5条の規定による改正前の大熊町地域下水道条例施行規則、第6条の規定による改正前の大熊町国民健康保険給付規則、第7条の規定による改正前の大熊町情報公開条例施行規則、第8条の規定による改正前の大熊町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の大熊町個人情報保護条例施行規則、第10条の規定による改正前の大熊町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の大熊町特定疾患患者見舞金支給条例施行規則、第12条の規定による改正前の大熊町国民健康保険高額療養費特別支給金支給規則及び第13条の規定による改正前の東日本大震災等による被災者に対する町税等の減免に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成29年6月13日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成29年8月1日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年3月30日規則第7号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月26日規則第8号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月19日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。
