(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　団体等は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長等は、申請期間内に前条の規定による申請をした団体等(以下「申請者」という。)があったときは、申請資格を有する申請者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、施設の管理を行うに最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない選定)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定の結果通知)

第6条　町長等は、前2条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定及び公表)

第7条　町長等は、第4条又は第5条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　前条第1項の指定を受けた団体等は、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出等)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後5月末までに、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その処分の日(以下「処分を受けた日」という。)から起算して30日以内に当該年度分として、処分を受けた日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(変更の届出)

第10条　指定管理者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかにその事実を証する書面を添えて、その旨を町長等に届け出なければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。この場合において、指定管理者に損害が生じても、町長等はその賠償の責めを負わない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者及びその管理する施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、その保有する個人情報の漏えい、き損又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者が職務を退いた後においても、同様とする。

(現状回復義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第12条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに現状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長等が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(適用範囲)

第16条　この条例の規定は、公の施設に対する指定管理者制度の円滑な導入に資するための準備行為として規則で定める場合に準用する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。