(趣旨)

第1条　この指針は、大熊町公金管理運用に関する要綱(平成19年大熊町要綱第12号)第7条第4項の規定に基づいて、各種基金の資金を債券で運用する場合の必要な事項を定めるものとする。

(資金の範囲)

第2条　基金に属する資金のうち、当分の間、使用する予定のない資金で、定期預金で運用するものを除いた分について債券での運用を行うものとする。

(運用期間)

第3条　債券による運用は、原則としておおむね10年を上限とする。

(運用する債券の種類)

第4条　運用する債券は、日本国債、地方債、地方公共団体金融機構債、公社債及び財投機関債とする。この場合において、格付のある債券の場合は、格付A以上のものとする。

(債券の購入価格)

第5条　債券の取得単価は、原則としてパー(額面価格)又はアンダーパー(額面価格未満)とする。この場合において、金利水準の変化等により利回りが有利と判断される場合には、オーバーパー(額面価格超)での購入もできるものとする。

(満期保有の原則)

第6条　購入した債券は、その確定した元本及び利息を確保するため、満期償還期限までの保有を原則とする。ただし、次の場合においては、運用中であっても売却することができるものとする。

(償還差損益等の処理)

第7条　債券の償還差損益等の処理は、次のとおりとする。

(債券台帳の整備)

第8条　購入した債券については、次に掲げる事項を債券ごとに記録した債券運用台帳を整備する。