○大熊町建設工事暴力団等排除対策措置要綱
平成21年3月12日
要綱第4号
(目的)
第1条 この要綱は、大熊町が発注する建設工事(以下「町工事」という。)の円滑かつ適正な施行を確保するため、町工事から暴力団及び暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)を排除する措置について必要な事項を定めるものとする。
(1) 町工事
大熊町が発注する建設工事及びその他建設工事に関連する業務をいう。
(2) 有資格業者
大熊町入札参加資格者名簿に登録された者(以下「有資格業者」という。)をいう。
(3) 役員等
法人にあっては、法人の非常勤役員を含む役員並びに支配人及び営業所の代表者、個人にあってはその者並びに支配人及び営業所の代表者(以下「役員等」という。)をいう。
(4) 暴力団
その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する団体)をいう。
(5) 暴力団関係者
暴力団の構成員及び暴力団の維持運営等に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者をいう。
(6) 不当介入
不当要求(当該要求に応じる合理的な理由がないにも関わらず行われる要求。具体的には暴力団対策法第9条に規定する暴力的要求行為等をいう。)又は工事妨害をいう。
2 町長は、前項の規定による指名除外に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体についても同様に、指名から除外するものとする。
3 町長は、前2項の規定による指名除外に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
2 町長は、前条第3項の規定により指名を取り消したときは、遅滞なく当該有資格業者に対しその旨を通知するものとする。
(下請負等の禁止)
第5条 町長は、第3条の規定による指名除外中の有資格業者が町工事の全部又は一部を下請負し、又は受託することを承認してはならない。
2 有資格業者は、町工事の契約を履行するに当たり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と下請負契約をしてはならない。
3 有資格業者は、町工事の契約を履行するに当たり、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等から資材や原材料等を購入したり、産業廃棄物処理施設を利用してはならない。
(不当介入の際の措置)
第6条 町長は、町工事の受注業者が暴力団から不当介入を受けたときは、当該業者に対し警察への被害届の提出等を指導するとともに、必要に応じ工程の調整、工期の延長等の措置を講じるものとする。
2 有資格業者は、町工事の契約を履行するに当たり、暴力団等から不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否するとともに、その旨を直ちに発注者に報告のうえ、警察に被害届を提出する。
(出資法人への協力要請)
第7条 町長は、第3条の規定により指名除外を行つたときは、町が出資し、又は出捐している法人に対して同様の措置を行うよう要請するものとする。
(対策会議の設置)
第8条 町工事から暴力団を排除するために必要な情報の交換及び第3条に規定する指名除外等に関する審議を行うため、対策会議を設置する。
(対策会議の組織等)
第9条 対策会議は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
2 委員長には副町長、副委員長には総務課長をもって充て、委員には次の職にある者をもって充てることとし、委員の任期はその職にある期間とする。
(1) 企画調整課長
(2) 生活環境課長
(3) 建設課長
(4) 産業課長
(5) 教育総務課長
3 委員長は、対策会議の事務を推進する。
4 委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を代理する。
5 対策会議は、警察等関係官公庁及びその他の機関の出席を求め、意見を聴くことができる。
(報告)
第10条 委員長は、対策会議において別表各号に掲げる措置要件の一に該当
(情報の入手及び確認)
第11条 対策会議は、警察等捜査機関と密接な連絡のもとに運営するものとする。
2 警察等捜査機関以外の関係官公庁及びその他の機関から、別表の措置要件に該当する事実に関し情報提供があったときは、当該事実について警察等捜査機関にその確認を求めるものとする。
(秘密の保持)
第12条 対策会議の委員及び関係職員は、対策会議の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(会議)
第13条 対策会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。
2 対策会議は、非公開とする。
3 対策会議は、議事録を作成するものとする。
(幹事)
第14条 対策会議に幹事を置き、幹事は管財係長をもって充てる。
2 幹事は、事前審査その他の事務について委員を補佐する。
(庶務)
第15条 対策会議の庶務は、管財係において処理する。
(その他)
第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第3条、第10条、第11条関係)
措置要綱 | 期間 |
1 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団等(暴力団及び暴力団関係者)であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで |
2 業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行をするために、暴力団等を利用したと認められるとき。 | 当該認定をした日から3箇月以上9箇月以内 |
3 いかなる名義をもってするを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から2箇月以上6箇月以内 |
4 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、暴力団等と密接な関係若しくは社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 | 当該認定をした日から6箇月以上12箇月以内 |
5 暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社との下請契約、原材料等の購入、又は産業廃棄物処理施設を利用したと認められるとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上12箇月以内 |
6 暴力団又は暴力団関係者等から不当介入を受けた場合の発注者への報告、警察への届出義務を怠つたと認められるとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内 |