(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公共物の利用の適正を図るため、その管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公共物」とは、大熊町が管理する道路、普通河川等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の規定の適用を受けないものをいう。

(公共物の管理)

第3条　大熊町の区域に所在する公共物の新設、改修、維持、付替え、用途変更、用途廃止その他の管理は、公共物管理者が行う。

(境界地の公共物の管理)

第4条　大熊町の区域の境界に係る公共物については、公共物管理者は、関係する他の公共物の管理者と協議して別にその管理者及び費用負担の方法を定めることができる。

(公共物の利用の制限)

第5条　公共物管理者は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、公共物利用の危険を防止し、又は公共物の構造を保全するため、公共物の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用等の許可)

第6条　公共物において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、公共物管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間更新)

第7条　許可に係る使用等の期間は、5年以内とする。ただし、5年以内とすることが著しく実情にあわないと公共物管理者が認める場合は、10年以内とすることができる。

(使用料等の徴収等)

第8条　公共物管理者は、第6条の許可を受けた者から、公共物若しくは普通河川の流水の使用料又は公共物の産出物の収益料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の額)

第9条　使用料等の額は、別表第1に定める金額に許可の数量を準じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。)ただし、当該金額が年額で定められている場合において、その年度における使用等の期間が1年未満の時は、月割りにより計算する。この場合の期間については1月とする。

(原状回復)

第10条　第6条の許可を受けている者は、当該使用又は工作物の用途を廃止したときは、すみやかにその旨を公共物管理者に届け出るとともに、公共物を原状に回復しなければならない。

(権利の譲渡の承認)

第11条　第6条の許可に基づく権利は、公共物管理者の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(許可に基づく地位の承継)

第12条　前条の規定により公共物管理者の承認を受けてその権利を譲り受けたものは、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(公共物管理者の監督処分)

第13条　公共物管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条例を変更し、若しくは新たに条例を付し、又は工事その他の行為を中止すること、公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転若しくは除去をすること、当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な措置をすること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可等の条件)

第14条　公共物管理者は、この条例の規定による許可又は承認に、必要な条件を付することができる。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるものの他、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　第6条の規定に違反して、公共物管理者の許可を受けずに同条同号に掲げる行為をした者は、5万円以下の罰金に処する。