(目的)

第1条　この要綱は、安定的な町財政基盤の確立を期するため、町税等の納付手続を簡素合理化し、納期内納付の定着を図るとともに積極的な自主納付体制の確立を推進することを目的とする。

(対象とする収納金)

第2条　口座振替の方法により納付することができる収納金は、個人の町県民税(特別徴収に係るものを除く。以下同じ。)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料(特別徴収に係るものを除く。以下同じ。)、後期高齢者医療保険料(特別徴収に係るものを除く。以下同じ。)、町営住宅使用料、奨学資金返還金、霊園管理料及びその他大熊町への収納金(以下これらを「町県民税等」という。)とする。

(対象者)

第3条　口座振替の方法により町県民税等を納付することができる対象者は、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預貯金口座を有する納税者等(以下「納付者」という。)で当該取扱金融機関と口座振替納付について契約済の納付者とする。

(指定預金口座)

第4条　納付者が指定することのできる預貯金口座は、普通預貯金(総合口座を含む。以下同じ。)、当座預金又は納税準備預金のうちの1口座とし、預貯金口座名義人の承諾を得たものとする。

(口座振替依頼及び変更の手続)

第5条　口座振替によって町県民税等を納入しようとする納付者は、大熊町口座振替依頼書(様式第1号その1、同様式その2及び同様式その3)を取扱金融機関に提出するものとする。

(口座振替の開始時期)

第6条　口座振替の開始時期は、別表のとおりとする。

(解約の手続)

第7条　口座振替の解約(一部解約を含む。)をしようとする納付者は、当該口座振替の依頼の手続を行った取扱金融機関に、大熊町口座振替解約届書(様式第2号その1、同様式その2及び同様式その3)を提出するものとする。ただし、ゆうちょ銀行を除く。

第8条　削除

(記録媒体又は納付書等の送付)

第9条　町は、口座振替によって納付する納付者に係る納付額を、納付書又は記録媒体等を取扱金融機関に送付することにより通知する。

(振替日)

第10条　振替日は、原則として納期限前5日以内とする。ただし、ゆうちょ銀行については毎月25日とする。

(振替納付手続)

第11条　取扱金融機関は、納付者の指定した預貯金口座から納付書又は記録媒体等によって納付の手続をとるものとする。

(口座振替領収証書)

第12条　口座振替領収証書は、最終納期終了後当該年度分をとりまとめて、町が納付者に送付する。

(口座振替不能分の取扱い)

第13条　取扱金融機関は、預貯金残高不足等の事由により口座振替不能のものがあるときは、記録媒体等にその事由を記録し、口座振替不能一覧表を添えて町に返送するものとする。

(取扱手数料)

第14条　取扱金融機関は、当該年度分の口座振替手数料を毎年3月末及び9月末までに、科目ごとの明細を添付した請求書により町に請求する。

(この要綱の改訂)

第15条　この要綱を改訂するときは、大熊町と指定金融機関が協議して改正するものとする。