(設置)

第1条　本町の長期的な水需要に対応し、上水等の安定供給確保及び計画的な施設整備等の推進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、大熊町広域水道推進基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の原資)

第2条　基金の原資は、大熊町水道事業特別会計より得た、利益剰余金とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用)

第4条　町長は、基金設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用につとめなければならない。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の処理)

第6条　基金の管理及び運用から生ずる益金は、一般会計の歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第7条　基金は、基金設置目的の事業に必要な財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理その他この条例の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。