町内従業員の通勤費や研修費を補助する補助事業を始めます

大熊町は事業者による人材確保や育成など、より良い操業環境の構築等を図ろうとする取組を支援することで、町の地域経済活性化を図り、町民の豊かな生活に寄与することを目的として、予算の範囲内で「就労サポート補助金」を交付します。
概要は、​ご案内チラシ [PDFファイル／887KB]をご参照ください。

対象事業者

次のすべての要件を満たす事業者

• 町内で行う事業について、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の交付決定を受けていること。
• 地元常用従業員を増加する雇用計画があること。
• 他の公的制度による通勤費補助や人材育成費の補助等を受けていないこと。
• 通勤環境に関する取組を行う際には、通勤手当またはこれに準ずる規定を整備すること。
• 公租公課を完納していること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号の規定による暴力団、暴力団の構成員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者であること。

対象従業員

次のすべての要件を満たす従業員

• 補助事業計画提出時において、住民登録が大熊町にある者。ただし、現在の居住地は問わない。
• 補助事業計画提出時において、事業者が直接雇用している者
• 正規雇用労働者（短時間正社員も含む）または非正規雇用労働者であって事業者の定めた1週間の所定労働時間を満たす者（契約社員、嘱託社員等を含む）

補助対象経費、補助対象期間、補助率および補助限度額

事業計画書申請期間

令和7年1月31日（金曜日）まで

事業計画書申請書類

• 大熊町就労サポート補助金補助事業計画書（様式第1号） [Wordファイル／36KB]
• ​会社概要（パンフレット等）
• 誓約書（様式第1号別紙1） [Wordファイル／21KB]
• 役員名簿（様式第1号別紙2） [Wordファイル／21KB]
• ​第3条第2項に定める補助対象従業員の雇用契約書の写し
• 通勤環境に関する取組を行う際には、通勤手当またはこれに準ずる規定
• 人材育成に関する取組を行う際には、専門家謝金および旅費等を定めた規定

関係書類

• 大熊町就労サポート補助金交付要綱 [PDFファイル／342KB]
• 大熊町就労サポート補助金補助事業計画変更・中止承認申請書（様式第3号） [Wordファイル／22KB]
• 大熊町就労サポート補助金実績報告書兼交付申請書（様式第5号） [Wordファイル／22KB]
• 補助対象経費支出明細書（様式第5号別紙1） [Excelファイル／19KB]
• 大熊町就労サポート補助金交付請求書（様式第7号） [Wordファイル／20KB]

提出先

大熊町役場ゼロカーボン推進課　産業振興係

関連するその他の補助金や雇用支援機関

●雇用に関する関係支援機関

大熊町では企業の雇用・採用活動を支援する「福島広域雇用促進支援協議会」や「ふくしま12市町村移住支援センター」等の関係機関と連携し、企業様の雇用の募集から企業見学等の採用活動を支援します。
雇用に関する関係機関の補助内容等については、大熊町における雇用に関する関係機関一覧 [PDFファイル／1.21MB]をご覧ください。