大熊町営農再開ビジョンを策定しました

町は、町内での本格的な営農再開に向けて、令和4年度から令和13年度までの10年間の基本方針を定めた「営農再開ビジョン」を策定しました。

ビジョンでは、大川原地区を先行モデル地区と位置づけて、担い手確保や栽培支援などに取り組み、その成果を特定復興再生拠点区域に波及させる方針です。

ビジョンの策定に携わった町営農再開ビジョン策定委の深山陽子委員長は3月14日、吉田淳町長に営農再開ビジョンの冊子を手渡しました。深山委員長は「営農の担い手不足は全国的に見られる課題。このビジョンを実現することで、町が先駆けて課題を解決し、全国のモデルとなるような取り組みを進めてほしい」と述べました。

吉田町長にビジョンを手渡す深山委員長（右）

【1本編】大熊町営農再開ビジョン [PDFファイル／15.37MB]

【2資料編】大熊町営農再開ビジョン [PDFファイル／7.36MB]

営農再開ビジョン骨子の概要

ビジョンの目標

町内で営農できる環境を優先的に整備する。
次世代に向けて、新しい大熊の「環境循環型営農スタイル」を目指す

• 従来の町の営農スタイルから、「2030SDGs」や「2050ゼロカーボン宣言」の達成を目指した「環境循環型営農スタイル」を確立し、営農できる環境を持続可能なものとする。
• 町の農地を荒廃させず、優先的に営農できる環境整備と基盤（農地）を次世代に引き　継ぐための取り組みを実践する。
• 担い手の確保等の厳しい現状を踏まえ、個人経営型から法人・組織経営型に移行した「新しい営農スタイル」を実践する。

営農再開に向けた取り組みの展開

当面の戦略的取り組みの視点

大川原地区を先行モデル地区として位置づけ

営農再開に向けた具体的な事業・施策の取り組み

イメージ

• 営農組織体制（法人化）の設立支援
• 水稲作などのスマート農業、タマネギ等の高収益作付品目栽培、花き・果物・野菜・薬用作物等の施設栽培等の複合経営への展開

先行モデル地区での成果

• 生業として成立可能性のある農業
• 限られた担い手等による効率性・生産性の向上
• 環境循環型への寄与

周辺地区への展開

営農再開を支援するための様々な取り組みと事業の展開

• 避難指示解除区域全体へ波及
• 特定復興再生拠点区域へ波及