幼児教育・保育料を無償化します

無償化の対象と必要な手続き

10月1日から0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもや、3歳から5歳までのこどもの保育料が無償化されます。

無償化を受けるためには、事前の申請が必要な場合があります。申請先は、避難先の自治体または利用施設です。ご不明な点は、お住まいの自治体や利用されている施設にお問い合わせください。

なお、通園送迎費、行事費など実費徴収される経費は対象外です。

幼児教育・保育の無償化制度の詳細は、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化＜外部リンク＞」をご確認ください。

0～2歳児

3号認定

 3～5歳児

2号認定

1号認定

預かり保育分

原発被災者に対する保育料等の助成について

町が保育料と食材料費を助成します

町では原発避難者特例法に基づき、避難先で保育所、認定こども園、地域型保育等（以下「保育所」）に入所している児童に対し、入所費用の負担金を助成しています。

対象者

東日本大震災により被災し、現在大熊町に住民票を有し、避難先の保育所等に入所している児童の保護者

対象となる保育料と食材料費

3号認定（0～2歳児）の課税世帯

保護者が納付した保育料のうち、大熊町保育所徴収基準額（※）を超えた額

※徴収基準額は、保護者の所得や児童の年齢等により算定されます

2号認定（3～5歳児）

保護者が納付した食材料費の全額。

認可外保育施設の場合は、月37,000円を超えた保育料（※）全額と食材料費の全額。

※「施設等利用給付認定通知書」を受けた方のみ

1号認定（3～5歳児）の預かり保育

「施設等利用給付認定通知書」を受けている場合は、月11,300円（※）を超えた額の7割を助成（上限30,000円）

※非課税世帯の満3歳児は、月16,300円を超えた額の7割を助成（上限30,000円）

助成対象期間

申請受付日よりさかのぼって2年前まで

支給月

• 6月受付分までは7月支給
• 9月受付分までは10月支給
• 12月受付分までは1月支給
• 3月受付分までは4月支給

申請書類

1. 助成申請書 [PDFファイル／126KB]、（ [Wordファイル／19KB]）
   （3月～5月、6月～8月、9月～11月、12月～2月の3か月ごとに申請してください）
2. 助成申請書（記入例） [PDFファイル／192KB]