6月30日(木曜日)午前9時、大熊町内の帰還困難区域のうち、
特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されることになりました。
大熊町拠点区域解除地図 [PDFファイル/1.72MB]
特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る説明会が6月4日と5日の2日間、県内4会場で開かれました。説明会は、「放射線への対策を継続することを条件に同区域の避難指示解除は妥当」とした町除染検証委員会の最終報告を受けて開催。町民ら述べ159人が参加しました。町当局は町の復興・再生に向けた取り組みについて説明した後、参加者からの放射線への不安や避難指示解除後の生活に関する質問に答えました。
詳しくは、「特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る説明会を開催しました」をご確認ください。
町議会全員協議会が6月10 日に開かれ、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に関する手続きが町に一任されました。
全員協議会は、町や国・県の関係者が出席。町当局は同月に開かれた解除に係る住民説明会の内容を説明し、放射線に対する不安など厳しい意見があった一方、生活インフラの拡充や早期解除を望む声など、帰還を考えての意見が多かったことを報告しました。吉田淳町長は解除に向けた手続きの一任を求め、町議会は全会一致で同意しました。
特定復興再生拠点区域の避難指示解除に関する町と国・県の協議が6月16日に行われました。吉田淳町長は同区域の避難指示を6月30日午前9時に解除したいと提案。出席した石井正弘原子力災害現地対策本部長(経産副大臣)と鈴木正晃県副知事が同意しました。
今後、国の原子力災害対策本部会議が開かれ、避難指示の解除が正式に決定します。