2023年度介護保険負担限度額認定申請を受け付けます

有効期限が2023（令和5）年7月31日までの介護保険負担限度額認定証をお持ちの方に、更新申請の案内を送付しました。

引き続きこの制度を利用するためには、8月末までに更新申請が必要となります。

新規で利用される方は、下記のお問い合わせ先までご相談ください。

介護保険負担限度額認定とは

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）や地域密着型介護老人福祉施設、ショートステイを利用すると、介護サービス費用の自己負担分のほかに居住費・食費なども負担することになりますが、所得の低い方については、申請に基づき段階ごとに居住費・食費の上限額（負担限度額）を定め、負担軽減を行っています。負担限度額は、利用者負担段階ごとに定められています。

※通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）等の食費は対象外です。

介護保険負担限度額認定後の1日あたりの食費･居住費の自己負担限度額

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額になります
※次のすべての要件を満たすことが必要です

1. 本人とその同一世帯の方すべてが住民税非課税者であること
   • 遺族年金と障がい年金の収入も判定要件に含みます
   • 住民税が全額免除の場合は、非課税と同じ扱いになります
2. 別世帯の配偶者（事実婚も含む）についても住民税非課税者であること
3. 預貯金等の合計額が、利用者負担段階別の一定額を超えていないこと
   • 第1段階：単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者合わせて2,000万円以下
   • 第2段階：単身者は650万円以下、配偶者がいる場合は両者合わせて1,650万円以下
   • 第3段階 (1)：単身者は550万円以下、配偶者がいる場合は両者合わせて1,550万円以下
   • 第3段階 (2)：単身者は500万円以下、配偶者がいる場合は両者合わせて1,500万円以下

申請に必要なもの　※下記書類に不備があると申請受付できません

1. 介護保険負担限度額認定申請書
2. 同意書（金融機関に預貯金の残高を照会する際の同意書）
3. 利用者本人と配偶者が保有するすべての預貯金通帳等の写し（コピー）　　　　　　　　　　　　　　　　（口座名義等がわかる部分と、おおむね申請日から2か月前までの残高等の写し）