本プロポーザルにおいては、令和7年7月29日に書類審査を行いました。 審査の結果、次のとおり優先交渉権者を選定しましたので公表します。
・優先交渉権者：株式会社行政システム研究所 代表取締役 城 克幸
新保 隆志（大熊町 副町長）
幾橋 功 （大熊町 企画調整課長）
澤原 寛 （大熊町 環境対策課長）
宇庭 裕之（大熊町 復興事業課参事）
永井 誠 （大熊町 復興事業課長）
地方公営企業法適用及び公営企業会計システム導入等業務委託公募型プロポーザルに係る質問について、次の通り回答します。
大熊町は、令和8年4月から地方公営企業法の適用を予定しており、町民サービス品質の向上、業務の効率化、下水道事業法適化による公営企業会計システムの円滑な導入及びシステム運用経費の削減を目的とするため、以下のプロポーザルを実施します。
地方公営企業法適用及び公営企業会計システム導入等業務委託
地方公営企業法適用及び公営企業会計システム導入等業務委託公募型プロポーザル実施要領による
大熊町役場 復興事業課
〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1717
TEL：0240-23-7091 FAX：0240-23-7894
電子メールアドレス：fukkoujigyo@town.okuma.fukushima.jp
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和7年7月 4日（金曜日） |
| 質問受付期限 | 令和7年7月10日（木曜日）午後5時まで |
| 質問回答 | 令和7年7月17日（木曜日）午後5時まで |
| 参加申請書提出期限 | 令和7年7月22日（火曜日）午後5時まで |
| 企画提案書提出期限 | 令和7年7月24日（木曜日）午後5時まで |
| 審査結果の通知 | 令和7年7月28日（月曜日）以降 |
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