令和7年度ゼロカーボン補助金について

大熊町では、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に要する費用を補助しています。
再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するため、
町民や移住者、町内事業者の方に、令和7年度ゼロカーボン補助金の概要について、お知らせいたします。

補助金一覧

令和7年度_大熊町ゼロカーボン補助金の概要 [PDFファイル／1.21MB]

大熊町ゼロカーボン推進補助金交付要綱（本体） [PDFファイル／820KB]

• おおくまゼロカーボン建築物支援補助金
  • ZEH（戸建て住宅）│ZEH-M（集合住宅）│ZEB（事務所等）│省エネリフォーム│緑化・環境改善
• 再生可能エネルギー設備等導入補助金
  • 太陽光パネル│蓄電池（定置式リチウムイオン電池│可搬式リチウムイオン電池）│地域再エネ発電設備の導入​
• 次世代モビリティ導入補助金
  • EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）
  • V2H（充放電設備）、充電設備、水素充填設備​

おおくまゼロカーボン建築物支援補助金

ZEH（戸建て住宅）

• 補助額：対象経費の2分の1（上限:500万円）​​​​​
• ​補助要件：
  • 申請者が、平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある方または補助事業完了後町内に居住することが認められる方であること
  • 一戸建ての新築住宅であること
  • 自家消費用の太陽光発電が設置されること
  • ZEH基準に適合していること
    1. 強化外皮基準を満たす（UA値5地域：0.6［W/㎡K］相当以下）
    2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
    3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

ZEB（事務所等）

• 補助額：対象経費の2分の1（上限:40万円/㎡、最大金額5億円）​
• 補助要件：
  • 新築の非住宅の建築物であること 
  • 自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること
  • 非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること
    ・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減
    ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEB（事務所等）

• 補助額：対象経費の3分の1（上限:40万円/㎡、最大金額3億円）​
• 補助要件：
  • 新築の非住宅の建築物であること 
  • 自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること
  • 非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること
    ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減
    ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

ZEB ready（事務所等）

• 補助額：対象経費の4分の1（上限:40万円/㎡、最大金額1億円）​
• 補助要件：
  • 新築の非住宅の建築物であること 
  • 自家消費を目的とする太陽光発電が設置されること
  • 非住宅の用途に供する部分が以下のZEB の基準に適合していること
    ​・再エネを除いた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減
    ・再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減

ZEH-M（集合住宅）

• 補助額：対象経費の2分の1（上限:40万円/㎡、最大金額5億円）​
• 補助要件：
  • 新築の集合住宅であること
  • 自家消費用の太陽光発電が設置されること
  • 住宅の用途に供する部分がZEH-Mの基準に適合していること
    1. 強化外皮基準を満たす
       （UA値5地域：0.6［W/㎡K］相当以下）
    2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
    3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEH-M（集合住宅）

• 補助額：対象経費の3分の1（上限:40万円/㎡、最大金額3億円）​
• 補助要件：
  • 新築の集合住宅であること
  • 自家消費用の太陽光発電が設置されること
  • 住宅の用途に供する部分がNearly ZEH-Mの基準に適合していること
    1. 強化外皮基準を満たす
       （UA値5地域：0.6［W/㎡K］相当以下）
    2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
    3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上の一次エネルギー消費量削減

省エネリフォーム

• 補助額：対象経費の3分の2（上限：150万円）
  ※設備費＋工事費​​
• 補助要件：
  • 申請者が、町民等または町内事業者等であること
  • 住宅のエネルギー消費性能の向上に資するリフォーム
  • オール電化・外皮性能向上に資する設備
    （断熱材、窓（ガラス/窓枠）、エコキュート、IH、高効率エアコン、温度差エネルギー利用（地中熱利用ヒートポンプ））
  • 物流におけるエネルギー使用量削減（宅配ボックス）

緑化・環境改善

• 補助額：対象経費の2分の1（上限：20万円）
  ※材料費＋運搬費＋工事費
• 補助要件:
  • 町民等または町内事業者等が大熊町内の住宅、事務所の敷地又は住宅、事務所の近隣の土地に新たに庭木、植栽等を設置し、二酸化炭素吸収源の増加に資する場合かつ、下記のいずれかに該当するもの
  • ①自宅又は事務所の敷地内に設置するもの
  • ②自宅又は事務所の敷地から直線距離300m以内の土地に設置するもの

再生可能エネルギー設備等導入補助金

対象費用

1. 町民等が、町内の住宅に太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用
2. 町内事業者等が、町内の事業所に太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用

太陽光パネル

• 補助額:最大出力（kW）×10万円
  ※住宅用については設置上限10kW
  ​※事業用については上限2,000万円​
• 補助要件:
  • 自家消費を目的とするもの
  • 売電しないもの
  • 事業用は併せて自営線を敷設するもの

蓄電池

定置式リチウムイオン電池

• 補助額：最大充電量（kWh）×10万円
  ※上限50万円​​
• 補助要件：太陽光発電と合わせて設置すること

可搬式リチウムイオン電池

• 補助額：最大充電量（kWh）×5万円
  ※上限10万円​​​
• 補助要件：
  ・直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であって、交流100ボルト出力端子を備えていること
  ・蓄電池は未使用品であること​

地域再エネ発電設備の導入

• 補助額：対象経費の2分の1(上限：1億円)​
  ※設計費、設備費および工事費​
• 補助要件：
  • 町内の地域新電力会社に電力を供給するための再生可能エネルギー発電設備であること
  • ​太陽光（500kW以上）、風力、小水力、バイオマスのうち、いずれかに該当すること
  • 大熊町および地域新電力会社と事前協議を行い、協定を締結したもの

次世代モビリティ導入補助金

対象費用

1. 町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用
2. 町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）

• 補助額：対象経費の3分の1（上限を事業種ごとに設定）
  ※車両本体価格​
  • EV（電気自動車）1台当たり上限110万円
  • PHV（プラグインハイブリッド自動車）1台当たり上限60万円
  • FCV（燃料電池自動車）1台当たり上限250万円
• 補助要件：
  • 次の1．または2．に該当すること
    1. 町民等が大熊町を拠点として使用するために導入するもの
    2. 町内事業者等が自らの事業に用いるために導入するもの
  • 初度登録の新車であること
  • 自動車検査証の交付を受けた車両であること
  • リースの場合は、車両賃貸借が4年以上の契約であること

V2L・V2H（充放電設備）、充電設備（急速・普通）、水素充填設備

• 補助額：対象経費の2分の1
  ※設計費、設備費および工事費
  ​※保守点検費(水素充填設備のみ、補助開始から最大10年間補助可能)​​

• 補助要件：​
  • V2L（充放電設備）1台当たり上限50万円
    ​・EV、PHV又はFCVから電力を取り出す装置であること
    ・機器本体の購入日に、CEV規程に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助金の交付対象となる銘柄の機器であること
  • V2H（充放電設備）1台当たり上限200万円
    ​設置場所と同じ場所を本拠としてEVまたはPHVを使用していること
  • 充電設備 （急速）1台当たり上限1000万円
    (※高圧受変電設備を含むものについては1台当たり上限1500万円）
    出力10kW以上の急速充電器
  • 充電設備 （普通）1台当たり上限200万円
    出力3kW以上の家庭等で利用される充電器
  • 水素充填設備1台当たり上限1億2000万円
    FCVへの水素充填が可能なものであって、商用でないもの

注意事項

※おおくまゼロカーボン建築物支援補助金のZEH、ZEH-MとZEBへの補助は、再生可能エネルギー設備等導入補助金・次世代モビリティ導入事業のV2L、V2Hと充電設備に対する補助と併せて申請できません。

※平成31年4月10日以降の費用についても、さかのぼって補助します。

申請様式

1. 申請様式一式 [Excelファイル／315KB]

• 様式1　交付申請書
• 様式2　代理申請同意書
• 様式3　変更交付申請書
• 様式4　交付決定通知書
• 様式5　変更交付決定通知書
• 様式6　計画変更承認申請書
• 様式7　中止（廃止）承認申請書
• 様式8　遅延報告書
• 様式9　状況報告書
• 様式10　仕入控除税額報告書
• 様式11　取得財産等管理台帳
• 様式12　実績報告書
• 様式13　交付額確定通知書
• 様式14　補助金交付請求書
• 様式15　エネルギー使用量に係る報告書

2. 事業計画書

• ZEH　　　　　　（様式）（記入例）
• ZEB　　　　　　（様式）（記入例）
• 省エネリフォーム（様式）（記入例）
• 緑化・環境改善　（様式）（記入例）
• 太陽光パネル設置（様式）（記入例）
• 蓄電池導入　　　（様式）（記入例）
• 地域再エネ発電設備の導入
  • ​太陽光　 　（様式）（記入例）​
  • 風力　　　 （様式）（記入例）​
  • 小水力　　 （様式）（記入例）
  • バイオマス （様式）（記入例）
• EV,PHV,FCV      （様式）（記入例）
• V2L              　（様式）（記入例）
• V2H　　　　　  （様式）（記入例）
• 充電設備等　　  （様式）（記入例）
• 水素充填設備　  （様式）（記入欄）

3. 支払金口座振替依頼書（様式）（記入例）