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ゼロカーボン推進の補助金制度が始まります

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月1日

町は、再生可能エネルギーの導入等の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するため、町民や移住者、町内事業者の方に、町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に要する費用を補助します。

大熊町ゼロカーボン補助金交付要綱 [PDFファイル/252KB]

補助金一覧

大熊町ゼロカーボン推進補助金の概要 [PDFファイル/289KB]

補助金の概要

 

おおくまゼロカーボン建築物支援補助金

ZEH(戸建て住宅)

  • 補助額:一棟当たり300万円(定額)
    ※工事費が一棟当たり300万円を下回るときは、その金額

  • 加算項目:※括弧内は加算条件

    1. 県産木材使用:一棟当たり20万円(構造用部材に所定量以上使用)
    2. 長期優良住宅:一棟当たり50万円(長期優良住宅の認定)
    3. LCCM住宅:一棟当たり50万円(LCCM住宅の認定)
  • 補助要件:

    • 申請者が、平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある方または補助事業完了後町内に居住することが認められる方であること
    • 一戸建ての新築住宅であること
    • 自家消費用の太陽光発電が設置されること
    • ZEH基準に適合していること
      1. 強化外皮基準を満たす(UA値5地域:0.6[W/m2K]相当以下)
      2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
      3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

ZEH-M(集合住宅)

  • 補助額:一戸当たり100万円(定額)
    ※工事費が一戸当たり100万円を下回るときは、その金額

  • 加算項目:※括弧内は加算条件

    1. ZEH-Mの達成:一戸当たり20万円
      (再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上の一次エネルギー消費量削減)
    2. 長期優良住宅:一戸当たり20万円(長期優良住宅の認定)
  • 補助要件:

    • 新築の集合住宅であること
    • 自家消費用の太陽光発電が設置されること
    • 住宅の用途に供する部分がNearly ZEH-Mの基準に適合していること
      1. 強化外皮基準を満たす
        (UA値5地域:0.6[W/m2K]相当以下)
      2. 再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
      3. 再エネを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上の一次エネルギー消費量削減

ZEB(事務所等)

  • 補助額:1平方メートル当たり1万円
    ※工事費が1㎡(平方メートル)当たり1万円を下回るときは、その金額

  • 加算項目:※括弧内は加算条件

    1. Nearly ZEBの達成:1㎡当たり2千円(再エネを加えて、75%以上削減)
    2. ZEBの達成:1㎡当たり4千円(再エネを加えて、100%以上削減)
  • 補助要件:

    • 申請者が、平成31年4月10日以降に町内で事業を営む事業者または補助事業完了後に町内で事業を開始することが認められる方であること
    • 新築の非住宅の建築物であること
    • 自家消費用の太陽光発電が設置されること
    • 非住宅の用途に供する部分がZEB Readyの基準に適合していること
      (再エネを除いて、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減)

省エネリフォーム

  • 補助額:対象経費の3分の2(上限:150万円)
    ※設備費+工事費

  • 補助要件:

    • 申請者が、町民等または町内事業者等であること
    • 住宅のエネルギー消費性能の向上に資するリフォーム
    • オール電化・外皮性能向上

緑化・環境改善

  • 補助額:対象経費の2分の1(上限:20万円)
    ※材料費+運搬費+工事費

  • 補助要件:

    • 町民等または町内事業者等が、町内の自宅または事務所に新たに庭木、植栽等を設置し、二酸化炭素吸収源の増加に資する場合

再生可能エネルギー設備等導入補助金

対象費用

  1. 町民等が、町内の住宅に太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用
  2. 町内事業者等が、町内の事業所に太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用

太陽光パネル

  • 補助額:最大出力(kW)×10万円

  • 補助要件:

    • 自家消費を目的とするもの
    • オンサイトまたはオフサイト+自営線

蓄電池

定置式リチウムイオン電池
  • 補助額:最大充電量(kWh)×10万円

  • 補助要件:太陽光発電と合わせて設置すること

可搬式リチウムイオン電池
  • 補助額:最大充電量(kWh)×5万円

  • 補助要件:EVまたはPHVから充電可能であること

次世代モビリティ導入補助金

対象費用

  1. 町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用
  2. 町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)

  • 補助額:

    • EV(電気自動車)1台当たり50万円(定額)
    • PHV(プラグインハイブリッド自動車)1台当たり20万円(定額)
    • FCV(燃料電池自動車)1台当たり50万円(定額)
  • 補助要件:

    • 次の1.または2.に該当すること
      1. 町民等が大熊町を拠点として使用するために導入するもの
      2. 町内事業者等が自らの事業に用いるために導入するもの
    • 新規登録車両であること
    • 申請当該年度に自動車検査証の交付を受けられる車両であること
    • リースの場合は、車両賃貸借が4年以上の契約であること

V2H(充放電設備)、充電設備(急速・普通)、水素充填設備

  • 補助額:対象経費の2分の1
    ※新設:設備費
    ※後付け:設備費+工事費
    ※保守・点検費
    ・水素充填設備のみ
    ・最大10年間

  • 補助要件

    • V2H (充放電設備)
      設置場所と同じ場所を本拠としてEVまたはPHVを使用していること
    • 充電設備 (急速・普通)
      設置者以外が所有するEVまたはPHVに充電を行うものであること
    • 水素充填設備
      FCVへの水素充填が可能なものであって、商用でないもの

注意事項

※おおくまゼロカーボン建築物支援補助金のZEH、ZEH-MとZEBへの補助は、再生可能エネルギー設備等導入補助金・次世代モビリティ導入事業のV2Hと充電設備に対する補助と併せて申請できません。

※平成31年4月10日以降の費用についても、さかのぼって補助します。

申請様式

ゼロカーボン補助金 申請様式一式 [Excelファイル/284KB]

  • 様式1 交付申請書
  • 様式2 代理申請同意書
  • 様式3 変更交付申請書
  • 様式4 交付決定通知書
  • 様式5 変更交付決定通知書
  • 様式6 計画変更承認申請書
  • 様式7 中止(廃止)承認申請書
  • 様式8 遅延報告書
  • 様式9 状況報告書
  • 様式10 仕入控除税額報告書
  • 様式11 取得財産等管理台帳
  • 様式12 実績報告書
  • 様式13 交付額確定通知書
  • 様式14 エネルギー使用量に係る報告書

お問い合わせ先

ゼロカーボン推進課
電話番号:0240-23-7597

※申請窓口は、補助金審査の受託事業者となります。窓口が決まり次第、連絡先をお知らせします。

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