帰還に向けた行政区別住民説明会・町民座談会を開催しました
拠点外の行政区別説明会・座談会
「帰還に向けた行政区別住民説明会・町民座談会」が7月、県内外の5会場で開かれ、町民ら約140人が参加しました。
説明会に臨む参加者
この説明会・座談会は、6月に開かれた「特定復興再生拠点区域外の帰還・居住に向けた今後の進め方に関する住民説明会」で国が示した帰還・居住の実現に向けた具体的な話し合いの場を設けるために開催されました。
説明会では、国から帰還に向けた今後の進め方について、今年度、第1回目の帰還意向調査を行い、令和6年度から拠点区域外の除染を始めることが説明されました。
座談会では、参加者が行政区ごとに分かれ、地図に自宅や田畑等の印をつける等、より具体的な帰還のイメージを持った話し合いが行われました。また、久しぶりに会った近所の方々と帰還に向けた相談をする場面も見られました。
座談会で使用された地図は、具体的な除染範囲を決める際の参考資料として活用されます。
※説明会で示した国の方針については、前回の説明会（特定復興再生拠点区域外についての説明会）の資料をご確認ください。
説明会・座談会での主な質疑応答は次のとおりです。
主な質疑応答
Q1．帰還意向調査で帰還意向「有」と回答しなければ、もう帰れないのか
A1．帰還意向調査で帰還意向についてご意向を「保留」しても、もう帰れないということはありません。今後、「意向確認」、「除染」、「避難指示解除」のサイクルを、2020年代をかけて、複数回（第1期から第2期以降も）実施します。
Q2．除染してもらったが、結局帰還しなかった場合のペナルティはあるか
A2．ご事情をお伺いしますが、ペナルティは考えていません。
Q3．帰還の定義を教えてほしい
A3．何日以上戻る場合を「帰還」と定義することは困難です。避難生活が11年超続く中、帰還されるにあたって、少しずつ大熊町での生活を確立されるケースもあると想定しています。最終的に戻っていただくことをお願いしたいと考えています。
Q4．帰還意向を示した場合、除染だけでなく解体を望んだ場合は対応してもらえるのか
A4．帰還の意向がある場合は、除染・解体について住民の皆さまのご意向をお伺いします。
Q5．帰還意向を示さなかった場合、家屋の解体や土地の扱いはどうなるのか
A5．今回の方針は、一刻も早く自宅に戻りたいという方の思いに応えるために除染・避難指示解除を実施するものです。帰還の意向がない場合の対応は、今回の方針では示し切れていません。残された家屋・土地の扱いについては引き続き検討していきます。
Q6．自分の土地を解体、除染しても、隣や生活インフラでもある道路や水道がしっかり除染されなければ不安。帰還の意向に関係なく除染してほしい
A6．除染の手法・範囲については、地元自治体ともよく相談し、帰還される方の生活環境の放射線量を着実に低減し、避難指示解除と住民の安全・安心に万全を期していきます。
Q7．「安全・安心」の定義を教えてほしい
A7．帰還される方の自宅に加え、生活に必要な道路を除染することなど、生活環境における放射線量を着実に低減し、安全・安心に万全を期していきます。
Q8．除染範囲を、単に意向を示した方に相談するだけでなく、行政区全体に内容をまとめて周知してほしい。説明会に参加した人だけでなく、全住民に周知してほしい
A8．除染については、拠点区域外の自宅に帰りたいというご意向を踏まえて、地元自治体ともよく相談し、帰還に必要な箇所の除染を実施し、避難指示解除を進めます。除染範囲をどのようにお示しするかについては、引き続き検討していきます。
Q9．田んぼや畑などの農地の除染はどうなるのか
A9．帰還意向のある方には、併せて営農のご意向もお伺いします。営農のご意向がある場合、インフラ整備（水路など）や体制構築等が必要なものについては、自治体とも協議して、対応をご相談します。
Q10．町の買い物環境などを整備して、帰還できるようにしてほしい。町を魅力あるものにしてほしい
A10．避難指示解除区域で住宅や商業施設、医療機関等の整備を進めており、町全体の復興に取り組みます。
帰還意向調査にご協力ください
現在、国と町による帰還意向調査が実施されています。
対象となるのは、帰還困難区域内の拠点区域外に住んでいた町民約2,000人で、8月中旬に対象世帯の代表者に「特定復興再生拠点区域外帰還意向調査のお願い」を郵送しました。
国の方針のもと、「安心・安全」に帰還できるよう除染し、避難指示解除を進めていくため、皆さまのご協力をお願いします。帰還意向の回答期限は9月15日までです。
回答期限
9月15日（木曜日）まで
回答方法
調査票に同封されている返信用封筒に調査票を封入し、郵便ポストへ投函してください。
※切手は不要です。
お問い合わせ先
「帰還意向調査」問い合わせセンター
電話番号:0120-700-956
受付時間:午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日含む）
※年末年始休業期間:12月29日～令和5年1月3日