特定復興再生拠点区域外についての説明会を開催しました
町は6月11日と12日の2日間、県内4会場で特定復興再生拠点区域外に関する住民説明会を開きました。説明会には、4会場合わせて202人が出席しました。
国の担当者が、町内の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外の帰還・居住に向けた今後の進め方について説明しました。2020年代をかけて、帰還意向調査、除染、避難指示解除のサイクルを複数回行う方針が示されました。第1回の意向調査は今夏実施される予定です。
【説明会資料】特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた今後の進め方について [PDFファイル／1.01MB]
説明後、出席者からの質問に答えました。会場での主な質疑応答は、次のとおりです。
主な質疑応答
説明会の資料と質疑応答集は、まとまり次第、広報紙に同封してお送りします。
政府方針
Q：町内全域の解除が目標のはずだが、帰還希望者だけしか除染対象とならないのか。帰還意向のないところの対応はいつになるのか。
A：長らく方針が示せずお詫び申し上げる。早く帰りたいという思いに早くお応えするため今回の方針を決定した。帰還を希望される住民が安全・安心に帰町できるように除染し、避難指示を解除する。残った範囲の扱いは、町と相談しながら、町の復興にどうつなげるか検討する。（国）
拠点外の荒廃が進み、現状のまま放置できないと考え、町は様々な場面で国に除染、解体、荒廃抑制対策を要望している。（町）
Q：町は虫食い状態で避難指示解除することをどう考えるか。
A：町も虫食い状態での解除は望んでいない。今後、行政区別の説明会を開催し、できるだけ多くの方が帰れるよう努力する。除染・解除範囲は、虫食い状態とならないように国と協議する。住民の皆さんの協力をお願いしたい。（町）
Q : 帰還意向には、避難先と行き来することも入るのか。営農のために町内に行くことは帰還意向ありとなるのか。
A : すぐに戻れない事情があることは承知している。徐々に生活を移していくことが現実的だと考える。営農については、個別に具体的な話をお伺いした上で、相談したい。（国）
Q：除染後に帰還や営農しなかった場合の罰則はあるか。
A：事情をお伺いするかもしれないが、現時点で罰則は考えていない。（国）
除染等
Q：帰還意向を確認した範囲で除染するのか。2024年度の除染範囲は決まっていないのか。
A：まずは意向を伺いながら、個々の生活環境を確認し、2024 年から除染できるように準備を進める。除染の同意を含め、準備に一定の時間は要するが、遅れることなく進めていく。（国）
Q：帰らないところは除染しないと理解してよいのか。自宅が除染されても、隣家が帰らなければ周辺が除染されないままになる。
A：除染をする際は、生活環境を確認し、日常生活での線量が下がるように除染を行う。自宅の線量を下げるには、周囲を除染しないと安全・安心に暮らせないという指摘も当然ある。拠点区域内の除染でも、線量を下げるために周囲を除染している。こういった例も参考にして、除染範囲を考える。例えば、2、3軒並んだ家のうち、1軒に帰還意向があり、隣には帰還意向がない場合、帰還される方の家の線量を下げるために、隣も除染するケースも出てくる。具体的にイメージしてもらうため、地図に落とし込んだものを示せるように準備を進める。（国）
Q : 家屋を解体する場合は木も伐採するのか。
A : 庭木については、申請があれば対応する。（国）
Q : 帰還に関係なく、農地を除染してほしい。
A : 営農再開の意向があれば、町と協議しながらインフラ整備をしっかりと行った上で対応したい。（国）
Q：戻るためには自宅以外に生活インフラの除染も必要。
A：安全・安心に生活していただけるように、除染の範囲とインフラ整備を検討する。（国）
Q：除染の同意取得には時間がかかると思うので、その間にスケジュールを決めて慎重に進めてほしい。
A：2024年度を目途に除染を開始するため、しっかり準備をして進める。行政区単位での相談の場を設け、スピード感を持って進める。（国）
Q：除染範囲は、帰還意向がある人だけで相談するのでなく、行政区全体に内容を周知してほしい。
A：除染範囲の案は、行政区長と相談した上で、避難先別または行政区別の説明会で相談したい。（国）
Q：説明会の情報は参加しなかった方にも提供してほしい。
A：町と相談して、しかるべき対応を検討したい。（国）
廃炉等
Q：帰還の判断には、燃料デブリの取り出しや廃炉の状況等がどうなるかの情報があれば検討しやすい。
A：2011年12月時点で冷温停止状態が確認されており、3.11と同様の事故が起こる可能性は限りなく低い。廃炉は、国の中長期ロードマップで2050年頃に廃炉完了を目指しており、責任をもって対応する。廃炉等の状況については、直接説明する機会を検討したい。（国）
その他
Q：今回のような説明会に若い方が参加できるように、町は知恵を絞ってほしい。
A：説明会を開催する際は、集まりやすい時間・場所を心がけているつもり。今後も工夫したい。（町）
Q：町は、中間貯蔵施設を受け入れるなど苦しい選択をしてきたので、国は、大熊町に国際研究教育機構を誘致するなど、町の復興に協力してほしい。
A：ご意見として受け止める。（国）
Q: 大川原地区などの拠点区域以外にも災害公営住宅を整備したらどうか。
A：これから各地の避難指示解除が進むと考えている。ご指摘をしっかりと受け止めた上で検討する。（町）
