原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会による要望活動を実施しました

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年5月20日更新

　原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会（会長：伊澤史郎双葉町長）は、5月20日に東京都内で要望活動を実施し、牧野復興大臣をはじめとする政府関係省庁、及び自由民主党東日本大震災復興加速化本部の谷本部長に要望書を手交しました。

　町からは、同協議会会員として吉田淳町長が、オブザーバーとして佐藤照彦町議会副議長が出席しました。

　町では、今後もあらゆる機会を捉え、帰還困難区域を抱える自治体の実情を国に伝えるとともに、町の復興・再生に向けた取組が着実に進むよう、継続して要望活動を行ってまいります。

要望先・主な要望内容

○要望先　復興庁、経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部

○主な要望内容

　・特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組の着実な実施

　・特定帰還居住区域制度の対象外となる土地・家屋等の取扱いに関する方針の早期明示

　・第3期復興・創生期間以降の財源確保及び復興制度の柔軟な運用

牧野復興大臣（右から4人目）へ要望書手交

自民党

谷本部長（左から6人目）へ要望書手交

電話：0240-23-7584（直通）

Fax：0240-23-7844

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