企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
大熊町企業版ふるさと納税のご案内
大熊町では、「大熊町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）」に基づき、「大熊町第三期人口ビジョン」が掲げる人口目標（居住人口）4,000人の達成に向けて、未来を担う世代が集うまちづくりを推進してまいります。大熊町の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご支援を心よりお待ちしております。
寄附を募集している主な事業（大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業）
1 人の流れを生む魅力的なしごとと環境を作る事業
町とともに"より良い社会と暮らしづくり"に挑戦する企業を誘致するとともに、未来を担う世代が集うまちづくりを推進します。
【事業例】大熊町への移住定住支援事業、企業誘致に係る各補助事業 等
2 安心して子育てのできる環境をつくる事業
こども一人ひとりに対応した学びを展開するとともに、子育てしたいまちとして選ばれるまちづくりを推進します。
【事業例】子育てサポートセンター「おおくまっこ」による子育て支援事業、地域住民参加型のゆめの森での交流会の開催 等
3 人と人、人とまちがつながる仕組みをつくる事業
町を知り、町に訪れ、町に関わる仕組みを提供するとともに、町で活動する教育機関や団体の活動を支援します。
【事業例】「大熊町サポーターズ」への参加促進事業、大学等研究機関による町内での活動支援 等
「3 人と人、人とまちがつながる仕組みを作る事業」について、寄附金を活用してほしい具体的な取組がある場合は、以下から選択して寄附申出書にご記入してください。
＜具体的な取組＞
・大学等研究機関との連携事業（大阪大学）
・大学等研究機関との連携事業（教育機関を指定しない※）
※町と連携協定を締結し、かつ、町内に職員常駐の拠点を設置している機関との連携事業が対象です。
寄附の手続き
寄附事業が決まりましたら、以下の流れで寄付の手続きを行います。
（1）「大熊町企業版ふるさと納税寄附申出書」を大熊町（企画調整課）へ提出（メールまたは郵送でご提出ください。）
大熊町企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル／31KB]
大熊町企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル／111KB]
（2）大熊町から納入通知書を送付
（3）納入通知書により寄附金を納付
（4）大熊町から受領証を送付（※受領証は確定申告の際に必要になります。大切に保管してください。）
書類提出先
〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大川原南平1717
大熊町企画調整課（企業版ふるさと納税担当）
電話番号 0240-23-7586
メール kikakuchosei@town.okuma.fukushima.jp
制度活用に関する留意事項
（1）「大熊町まち・ひと・しごと創生推進事業」に位置付けられる事業への寄附が対象となります。
（2）金銭、物品のいずれも1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
（3）物品による寄附を検討している企業様は、寄附申出書のご提出前に大熊町企画調整課（企業版ふるさと納税担当）へご相談ください。
（4）本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。
（5）寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
企業版ふるさと納税制度の概要
国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常、企業が地方公共団体に対して寄附を行った場合、損金算入による税の軽減効果は寄附額の約3割ですが、企業版ふるさと納税を活用することで、法人住民税、法人税および法人事業税の控除を受けることができ、損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約9割相当額が軽減されます。
（出展：内閣府「企業版ふるさと納税リーフレット」）
制度の詳細は内閣府ホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご覧ください。
