復興庁、経済産業省に要望書を手渡しました
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年12月5日
吉田淳町長は、原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会長として伊沢史朗双葉町長とともに12月5日、帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書を鈴木憲和復興副大臣および大串正樹経産副大臣に手渡しました。
要望の内容
- 復興・再生に向けた人的・財政的支援をあらゆる側面から後押しすること
- 福島再生加速化交付金の制度を拡充するなど、長期的かつ十分な予算を確保するとともに柔軟で使いやすい仕組みとすること
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の制度継続と十分な予算の確保を図ること
- 福島生活環境整備・帰還再生加速事業を現行スキームの下で地元の意向を十分に踏まえながら、事業を継続すること
鈴木復興副大臣へ
帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書 [PDFファイル／315KB]
大串経産副大臣へ
大串経産副大臣（左）への要望書手交
