復興相、自民党東日本大震災復興加速化本部、原子力災害現地対策本部、環境省、国交省に要望書を手渡しました
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年5月13日
5月13日、帰還困難区域を抱える町村の協議会が同区域の復興再生に関し中央で要望活動。吉田淳町長が参加しました。西銘恒三郎復興相のほか、自民党東日本大震災復興加速化本部、原子力災害現地対策本部、環境省、国交省に要望しました。
西銘恒三郎復興大臣へ
西銘恒三郎復興大臣への帰還困難区域の復興・再生に向けた要望書 [PDFファイル／362KB]
要望の内容
- 拠点区域外の避難指示解除に向けた取り組みの実施
- 残された土地・家屋に対する方針の明示
- 帰還困難区域のすべてを避難指示解除するためのビジョンの明示
- 立入規制の緩和とこれに伴う防犯対策の一層の強化
- 帰還困難区域の住民への生活支援の継続
- 住民の帰還気運醸成のための拠点区域外の除染・解体の実施
- 除染土壌等の最終処分地選定
- 特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づく拠点区域整備の促進
- 放射線量の測定と線量低減対策の実施
- 復興・再生に向けた人的・財政的支援
- 交通網の整備
- 先行解除された地域との公平な支援
- 風評対策
