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原子力災害の収束および復興支援に対する緊急要望

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年7月13日

7月13日、渡辺利綱町長と石田忠文町議会議長が、菅直人総理大臣と細野豪志原発事故担当大臣に、原子力災害の可及的速やかな収束と土壌汚染の除染を求め、直接要望書を提出しました。

以降要望書原文

内閣総理大臣 菅  直人 様
原発事故の収束および再発防止担当大臣 細野 豪志 様
原子力経済被害担当大臣 海江田 万里 様

原子力災害の収束および復興支援に対する緊急要望書

今般の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故により、町機能ごと県内外に集団避難を余儀なくされる事態となり、原子力発電所の安全確保に一元的責任を有する国を信頼してきた大熊町としては、大変強い衝撃を受けております。

さらに、未だ福島第一原子力発電所事故の収束目処は立っておらず、加えて放射線による土壌汚染の厳しい現状が明らかになってきております。

このような状況のなか、大熊町では、「生まれ育った町を、廃墟にしてはならない。」、「大熊町へ全員で一日も早く戻る。」という強い意志の下、町民と一体となって復興へ向けた取組を行っているところであります。

しかしながら、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が表層土壌に含まれ、土壌汚染に対する除染方法も明らかになっておらず、避難生活が長期間に及ぶことにより大熊町の中には将来に対する不安を隠しきれない町民も多数でてきております。

つきましては、かかる状況を十二分にご推察いただき、下記により緊急要望を提出いたします。

  1. 原子力災害の収束を可及的速やかに行うこと。適切な効果が実証できた土壌汚染に対する除染方法を示した上で、1日も早く生まれ育った町へ戻れるよう最大限の努力を払うこと。
  2. 大熊町民が震災以前の生活水準に戻れるまで、長期継続的かつきめ細やかな復興支援を実行すること。

平成23年6月29日
大熊町長 渡辺 利綱
大熊町議会議長 石田 忠文

 

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