ページの先頭です。
大熊町復興通信 > 復興への取り組み > 要望活動など > 福島第一原子力発電所事故に関する要望

福島第一原子力発電所事故に関する要望

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年8月5日

 8月5日、大熊町議会が、原子力災害に伴う損害賠償について事業者はもとより国が全責任を持って対応することや、民間借上げ住宅の全都道府県での適用、一時立ち入りの継続および3km圏内での実施などを求め、直接要望書を提出しました。

以降要望書原文

内閣府副大臣 山口 壯 殿
内閣官房副長官 福山 哲郎 殿
農林水産大臣 鹿野 道彦 殿
内閣府特命担当大臣 細野 豪志 殿
総務大臣 片山 善博 殿
厚生労働副大臣 大塚 耕平 殿
民主党震災対策本部福島県対策室 室長 稲見 哲男 殿

東日本大震災、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関する要望書

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波に加え原子力発電所の事故という、まさに未曾有の大震災になり、全町民が避難しなければならない事態となりました。

大熊町民も長期的な避難生活となり、精神的にも体力的にも大きな負担が続いております。

これらを踏まえ、国の責任において、原子力事故の収束はもとより、町民がこの災禍に負けることなく、将来にわたり希望が持てる支援策を下記の通り強く求めます。

  1. 原子力災害に伴う損害賠償については、事業者はもとより国が全責任を持って対応すること、また長期的な視野に立って、起こりうる被害についても最後まで充分、且つ確実に賠償等がなされる枠組みを早急に確立すること。
    1. (1)「原子力損害賠償審査会」が取りまとめる「第二次指針」では、補償の具体的内容・項目について明記するとともに、土地・建物、自動車・家財等は再調達の考えに立った補償をすること。
    2. (2)商工業、農林水産業、畜産業等の全産業に亘る補償については、事業者が事業再生の意欲が湧くような補償と社会保険の軽減等、政策的な支援を講ずること。
    3. (3)町民が避難中の生活を確保するために要する食費・光熱水費等を保障する策を講じること。
    4. (4)避難生活により生じた実費用については早急に支払うこと。
    5. (5)国税・地方税に亘る租税の納税に関しては、納税延長ではなく当面の間免税とするよう配慮すること。
    6. (6)町民が安定した収入を得られるよう、雇用対策を早急に講ずること。
    7. (7)これら支援策の財源である「第2次補正予算」および関連法案の速やかな執行と、「第3次補正予算」を確立すること。
  2. 福島県外における民間賃貸借上げの取扱いについて、今だ東北6県を含めた一部の県での適用にとどまっているため、早急に全都道府県で適用されるよう、国から強く働き掛けること。
  3. 現在実施されている一時立ち入りの継続実施(2回目)を検討すること。さらに、3km圏内に居住している住民は一時立ち入りを強く希求しており、その切実な心情をよく理解されたうえ、早急に実現させること。
  4. 国の責任において早急に土壌等汚染調査、分析をし、帰宅のための方策を早急に確立すること。
  5. 災害、復興対策にかかる自治体経費、運営費について、特別交付金等で長期に亘り財政支援を講ずること。

平成23年8月5日
大熊町議会議長 石田 忠文

 

このページの先頭へ