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原子力災害復興に伴う財源確保に関する緊急要望書

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日

12月1日、原子力災害復興に伴う財源の確保を求め、渡辺町長、千葉町議会議長が要望書を提出しました。

以降要望書原文

財務大臣 安住 淳 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
参議院復興特別委員長 増子 輝彦 様
民主党 幹事長 輿石 東 様

原子力災害復興に伴う財源確保に関する緊急要望書

今般の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故により、町機能ごと県内外に集団避難を余儀なくされる事態となり、原子力発電所の安全確保に一元的責任を有する国を信頼してきた大熊町としては、大変強い衝撃を受けております。

大熊町では、「生まれ育った町を、廃墟の町にしてはならない。」、「大熊町へ全員で一日でも早く戻る。」という強い意志の下、町民と一体となって復興へ向けた取組みを行っているところであります。

電源立地地域対策交付金の長期発展対策交付金相当分は、廃炉に伴い当町への交付が打ち切られることが予想されます。当町の安定的運営においては、貴重な財源でありました。

地域住民として、今後の廃炉事業が、円滑に進められること、また、今後の地域復興および地域再生が、希望に満ち、安心して着実に進むことを望んでいます。

つきましては、かかる状況を十二分にご推察いただき、下記により緊急要望を提出いたします。

  1. 廃炉に伴う、地域の安全確保と円滑な事業推進に寄与する新交付金を創設すること。
  2. 大熊町民が震災以前の生活水準に戻れるまで、財源的に長期継続的かつきめ細やかな支援をすること。

平成23年12月1日
大熊町長 渡辺 利綱
大熊町議会議長 千葉 幸生

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