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大熊町が提出した要望書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年1月18日

1月18日、早期除染とロードマップの明示、中・長期的居住区域の確保と整備を求め、渡辺町長、千葉町議会議長ほか大熊町議会全議員が、総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣に要望書を手渡しました。

要望書を野田総理に手渡す渡辺町長と千葉議員の画像
要望書を野田総理に手渡す渡辺町長と千葉議員

 

以降要望書原文

内閣総理大臣 野田 佳彦 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣 枝野 幸男 様
環境大臣 原発事故の収束および再発防止担当 内閣府特命担当大臣 細野 豪志 様
東日本大震災復興対策担当 内閣府特命担当大臣 平野 達男 様

 

要望書

我々大熊町民は「生まれ育った町を廃墟にしてはならない、大熊町へ全員で一日も早く戻る」という強い意志の下、引続く避難生活に耐えながら町民一体となり復興に向けて取り組んでおります。

しかしながら、国におかれては先般「福島第一原子力発電所事故に伴って設定された警戒区域および避難指示区域の見直しの方針」を提示し、4月1日を以って警戒区域を解除し3月末までを目途として線引きの見直しを行い、新たに3種類の区域設定をする方針を示されました。

国の責任において完全除染すると明言していたにもかかわらず、除染工程も示さず、本格除染も実施されていない現状で、区域見直しの方針が公表されたことは大変遺憾であります。

この震災、事故による深刻な被害状況から復興を果たすためには、国において明確な除染ロードマップを提示し、帰還に向けて速やかに復旧・復興対策を実施することが必要です。

また帰還に向けての対策実施の遅れを感じざるを得ない現在、町民は日1日と時間が経過しており、町民への支援継続をも併せ、以下の事項について迅速に実現を図られるよう要望いたします。

  1. 一日も早く帰還できるよう早期にあらゆる除染技術を駆使し効果を示すこと。併せて除染ロードマップを明示すること。
  2. 被災地の復旧・復興の柱になる国道6号線、同288号線を含めた主要幹線道路の整備と常磐道の全線開通を早急に実現すること。
  3. 復興拠点となる町内区域整備、および住民が帰還を果たすまでの中・長期的居住区域の確保と整備を、国の責任において早期に実施すること。
  4. 原子力発電所事故に起因する精神的損害賠償を、長期に亘って補償するよう国の責任で東京電力株式会社を指導すること。


平成24年1月18日
大熊町長 渡辺 利綱
大熊町議会議長 千葉 幸生

 

 

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