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町議会全員協議会への避難区域再編の説明について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月7日

渡辺利綱町長が、6月1日に行われた町全員協議会で、町が国に求めている家財の一律賠償を条件に、政府が示している「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域への避難区域再編を受け入れる方針を示しました。

現在、政府は線量により3区域に区分しようとしています。

大熊町は、役場をはじめとする生活に必要となる施設や店舗等のほとんどが帰還困難区域にあるため、一部が帰還しても生活は困難であり、実質的にすぐには 戻ることができない状況です。そのため、賠償についても、他の区域について帰還困難区域と同様の扱いを要望しています。

特に家財の賠償について、国は帰還困難区域を居住制限区域と避難指示解除準備区域に比べ3割増とする基準を示しており、区域で差が生じないよう一律賠償を求め国に要望しています。これに対し国は、今月の早い段階で財物賠償の方針を示す見込みです。

町は、全町民が帰還困難区域同様に5年間は戻れないこと踏まえ、今後はその方向で国と調整していく方針です。

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