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双葉地方および福島県と国との協議会が開かれました

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月22日

双葉地方および福島県と国との協議会が8月19日、福島市のサンルートプラザ福島で開かれ、この中で「町外コミュニティ」「帰還困難区域における土地の管理」「中間貯蔵施設に関する調査」などについて国より説明がありました。

町外コミュニティ

住民意向調査の結果などを踏まえて、生活拠点の確保・整備の方針などを検討する。

その中では、避難期間や町外コミュニティへの移転規模(世帯数、整備する場所、一括移転や分散移転などの整備方式)、必要となる機能(公営住宅の整備方針、役場機能の在り方、医療・福祉、教育、就労支援)などを想定する。

受入れ自治体と整備方式、用地確保、行政機能の在り方などを調整し、早ければ今年度中に方針を取りまとめる。

平成25年度以降に整備事業に着手し、新たな生活拠点への移転を進める。

「町外コミュニティ」の検討の進め方の図
「町外コミュニティ」の検討の進め方

帰還困難区域における土地の管理

原子力災害に係る賠償により、帰還困難区域の不動産は事故前価値の全額が賠償されることにより、東京電力が全額賠償を行う際に、被害者と交わす賠償契約の締結時において、土地所有者と東京電力との間で、土地の管理に係る取り決めを結ぶ必要がある。

取決め項目の案

  1. 国や自治体からの要請等やむを得ない事情による立入り等への協力
  2. 国や自治体が公益の目的で当該不動産を取得する場合等を除き避難指示解除までの期間における当該不動産の第三者への譲渡等の制限

中間貯蔵施設に関する調査

国は施設の候補地として、大熊町9カ所、双葉町2カ所、楢葉町1カ所の計12カ所を示し現地調査への協力を求めました。

予定されている調査の内容

(下図の赤線で囲まれたエリアを中心として調査予定)

  • 現地踏査
  • 環境調査(大気、水質、騒音・振動、動植物、景観等)
  • ボーリング調査(地質、地下水、試料採取)
  • 線量測定(空間線量、土壌、地下水)
  • 盛土試験(施工性検討)
  • 調査測量
  • 除去土壌等の運搬のための交通量調査および道路状況調査
  • 元の関係者に丁寧な説明を行い、理解を得ながら調査を進める。

中間貯蔵施設に係る調査候補地等の画像
中間貯蔵施設に係る調査候補地等

福島県内市町村で発生する除去土壌等の搬入先(案)の画像
福島県内市町村で発生する除去土壌等の搬入先(案)

調査対象地の選定について

設置候補地として、

  1. 除染に伴う土壌や廃棄物の搬入、分別、減容化、貯蔵等に必要な敷地面積を確保すること
  2. 各地から除染土壌や指定廃棄物等を効率的に搬入するため、これらが大量に発生する地域になるべく近いこと
  3. 主要幹線道路(国道6号線、常磐道)へのアクセスが容易であること
  4. 地震や津波、地滑りなどの自然災害に備えるため、断層や浸水域、地滑り地、軟弱地盤を避けること
  5. 河川の流れの変更等を最小限とすること

の他、設置自治体の負担を軽減することや搬入車両による交通渋滞を防止することも踏まえ、

  1. 双葉町の福島第一原子力発電所北側
  2. 大熊町の福島第一原子力発電所南側
  3. 楢葉町の福島第二原子力発電所南側

を選定。

この中から以下の要件を考慮し、現段階における調査候補地としている。

  1. 谷地形や台地・丘陵地などの原地形の有効活用
  2. 既存施設の利活用
  3. 防災にも資する箇所の活用

候補地の大部分が大熊町に集中している理由を、環境省は「双葉町、楢葉町に比べ、候補地に適した地形が多かったため」としています。

大熊町としては、除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設の必要性を認識したうえで、今後、町議会や行政区長会はもとより、双葉郡町村や県とも協議し検討していく方針です。

会議の詳しい資料は復興庁ホームページ<外部リンク>からダウンロードできます。

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