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行政区長会会議で中間貯蔵施設などについて議論されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月14日

大熊町行政区長会会議が12月13日、役場会津若松出張所で開かれ、中間貯蔵施設や区域見直し、除染、町外コミュニティなどについて議論されました。

中間貯蔵施設については、環境省の担当者が、大熊町内の候補地を9箇所から6箇所および周辺に集約し現地調査に入りたい。また、調査結果を3カ月でまとめ、受け入れの協議をしたいとの説明がありました。

これに対し各区長からは「候補地に住む住民を、施設設置の場合どうするかの説明がない。その説明が無いままに話しを進める訳にはいかない」「調査を受け入れた上で、その結果で判断すべき」「施設ができれば、そこに住んでいた住民は、他の双葉郡の住民とも状況が異なる。除染を進める地域の人たちに、受け入れ側のことをきちんと説明してほしい」などの意見が出されました。

区域見直しと除染、町外コミュニティについては、町から現在の状況と計画が説明されました。その中で、県でモデルとして整備を進めている県営の災害公営住宅が、いわき市は小名浜地区などに250戸、郡山市は喜久田町などに160戸、会津若松市は門田町地区などに90戸が計画されており、早ければ平成26年度中の入居開始を予定していること、国が記名の意向調査を1月に実施することなどが説明されました。

また、中間貯蔵施設候補地住民を対象とした住民説明会を1月上旬に実施することも伝えられました。

行政区長会会議で中間貯蔵しせつなどについて議論している様子の画像
大熊町行政区長会会議での議論の様子

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