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石原環境大臣に要望書を手渡しました(2013年1月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月23日

石原伸晃環境大臣が1月23日、役場会津若松出張所を訪れ渡辺町長と会談しました。
渡辺町長は、原子力災害の安全かつ着実な収束と廃炉、帰還困難区域の本格除染や除染作業の実態調査、中間貯蔵施設現地調査の内容や時期等の住民への丁寧な説明、長期継続的かつきめ細やかな復興支援等を盛り込んだ要望書を石原環境大臣に手渡しました。
会談終了後、石原大臣は「中間貯蔵施設ができない限り福島県内で排出された高線量の廃棄物が仮置場に置きっぱなしになってしまう。町や住民の皆さん方に しっかりとご説明し中間貯蔵施設を一日も早く作っていく。平行して高線量地域の除染も考えていかなければならない」と話しました。

以降要望書原文

環境大臣
石原 伸晃 様

原子力災害の収束および復興支援に対する緊急要望書

 

今般の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故により、町機能を含め全町民が県内外に集団避難を余儀なくされる事態となり、原子力発電所の安全確保に一元的責任を有する国を信頼してきた大熊町としては、大変強い衝撃を受けております。
さらに、1年10ヶ月を経過しても、福島第一原子力発電所事故の確固たる収束目処は立っておらず、加えて放射線による土壌汚染等の厳しい現状が明らかになってきております。
このような状況のなか、大熊町では、「生まれ育った町を、廃墟の町にしてはならない」、「大熊町へ全員で一日でも早く戻る」という強い意志の下、町民と一体となって復興へ向けた取組みを行っているところであります。
しかしながら、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が表層土壌に含まれ、高線量地帯の土壌汚染に対する除染方法も明らかになっておらず、避難生活が長期間に及ぶことにより大熊町民の中には将来に対する不安を隠しきれない者も多数でてきております。
つきましては、かかる状況を十二分にご推察いただき、下記により緊急要望を提出いたします。

  1. 原子力災害の収束について
    1. 安全かつ着実な収束と廃炉を行うことにより、敷地境界における年間線量1ミリシーベルト 以下を安定的に実現すること。
    2. 町民も多く従事する収束廃炉作業の作業員の環境整備と安全、健康管理を確実に実施すること。
  2. 大熊町内除染について
    1. 帰還困難区域における除染を責任を持って行い、高線量地域における安全かつ効果的な除染手法を確立すべく、技術開発を進めるとともに、年間1ミリシーベルト以下を目指して本格除染を早急に実施すること。
    2. 居住制限区域、避難指示解除準備区域について、除染作業にかかる現場の実態を十分調査するとともに、その結果を踏まえて管理体制・手順等を見直し、除染を着実に進めること。
    3. 特に、町内の墓地の除染を優先して行い、住民の暮らしの質の確保に努めること。
  3. 中間貯蔵施設について
    1. 現地調査の実施に当たっては、具体的な調査内容、時期や周辺環境への影響等を住民に丁寧に説明し、理解を得ること。
    2. 福島県外での最終処分に向けた処理の全体像を早急に示し、町の復興計画や関係市町村の計画と十分整合を図ること。
  4. 大熊町民が震災以前の生活水準に戻れるまで、長期継続的かつきめ細やかな復興支援を実行すること。


平成25年1月23日
大熊町長 渡辺 利綱

 

 

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