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福島県復興公営住宅整備計画が見直されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月24日

12月20日、原子力災害による被災市町村の住民意向調査の結果を受けて、福島県復興公営住宅整備計画が見直され、第二次福島県復興公営住宅整備計画が公表されました。

第一次整備計画では、約3,700戸を整備する予定でしたが、復興公営住宅の入居希望が原子力災害被災市町村全体を見ると増加したため、4,890戸を整備することとなりました。

また、今回の第二次整備計画には、「用地の状況を踏まえ、戸建てや2戸1棟の住宅の整備」、「一部について、ペットが飼育できる住宅の整備」が考え方の中に明記されました。

大熊町としては、今後も皆様のご意見を伺いながら、復興公営住宅の整備の関して建設主体である福島県へ住みよい住宅整備の要望を行ってまいります。

第二次福島県復興公営住宅整備計画 [PDFファイル/809KB]

第二次福島県復興公営住宅整備計画で見直された戸数
整備地域 戸数
福島市 430戸
会津若松市 100戸
郡山市 570戸
いわき市 1,760戸
二本松市 340戸
南相馬市 900戸
川俣町 170戸
三春町 220戸
田村市、本宮市
桑折町、大玉村
川内村 他
400戸
合計 4,890戸

お問い合わせ先

福島県 避難地域復興局 生活拠点課
電話番号:024-521-8617

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