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石原環境大臣に要望書を手渡しました(2014年2月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月3日

渡辺町長は2月5日、環境省で石原伸晃環境大臣と面談し、復興に向けた帰還困難区域内の本格除染等について5項目の要望書を手渡しました。

町では今後も、賠償、除染などの重要かつ喫緊の課題に関して、国(政府)および東京電力株式会社の検討・決定に厳格に応対し、必要に応じて迅速な申し入れを行っていきます。

なお、今回の要望内容は以下のとおりです。

以降要望書原文

環境大臣
石原 伸晃 様

復興に向けた帰還困難区域内の本格除染等について

東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所事故により、町機能を含めた全町民が県内外に避難することを余儀なくされてから、早いもので2年11ヶ月が過ぎようとしております。

この間、大熊町は「生まれ育った故郷を廃墟の町にしてはならない」との強い意志の下、町民と一体となって復興へ向けて取り組み、町としての「第一次復興計画」、そして本年度中の策定を目標とし作業をすすめている「大熊町復興まちづくりビジョン」の中間報告を1月中旬に町民に行ったところです。復興の足がかりとなる除染に関しては、平成24年度に実施した先行除染完了箇所を大熊町復興の拠点として位置付け、平成25年度実施中の本格除染地域(大川原地区・中屋敷地区の両地区約400ヘクタール)の進捗状況も、関係機関のご尽力により、国が策定する除染実施計画に沿って、変更や遅滞なく順調に復興に向けて進められております。

しかし、大熊町の全域は、国が除染等の措置を実施する除染特別地域の指定を受け、帰還困難区域内の除染計画が未だ策定されていない状況です。それが「町土の復興」の大きな障がいと なっております。

つきましては、今後の帰還や土地利用等、大熊町の復興に向け下記のとおり要望をいたします。

大熊町内の除染について

  1. 帰還困難区域については、除染モデル実証事業を実施し、当区域内における方向性を検討することとなっているが、線量の自然減衰等も考慮し、詳細なモニタリングを実施するなどして、除染作業に係る現場環境の実態を十分調査し、その結果を踏まえて作業管理や手順等を見直しながら、早期に帰還困難区域を含めた広範囲に渡る本格除染を進めること。
  2. 本格除染の実施により、建物・庭園・附帯構造物・山林・宅地・農地等の詳細な線量データが確認されたことから、除染の効率的且つ安全な手法を確立し、技術開発を推進すると共に、個人の追加年間被ばく線量が長期的に1ミリシーベルト以下を目指し除染、防護措置等の必要な措置を実施すること。特に、庭園、山林の空間線量の低減が見られないので十分に検討すること。
  3. 住宅・建築物の解体については、避難を余儀なくされてから間もなく3年が経過し、多くの町民が、町内の自宅の状況に不安を抱いていることから、賠償等を考慮し、十分な検討を行うこと。
  4. 除染後の農地の維持管理については、大熊町として農事組合を発足させ、農地の一元管理や業者への除草委託事業等を検討しているが、農地管理作業の軽易化および除草費の低減を図る為、今後の帰還困難区域内の除染事業を実施する際は農地客土を耕し、雑草繁茂予防にもなるレンゲソウ等の播種を実施すること。

その他

帰還困難区域内の農地・雑地・原野等が広範囲にわたり、雑草等が繁茂し、冬季の乾燥時期に火災等が発生するおそれがあり住宅等への延焼防止策として、大熊町では道路沿線の除草作業を実施し、防火帯としての役割を期待しているが、国としても最大限の検討をすること。

平成26年2月5日
大熊町長 渡辺 利綱 

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