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田村市内と広野町内での県営復興公営住宅の整備について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月28日

現在、長期避難者等の生活拠点(町外コミュニティ)の形成に向けて、受入市町村ごとに国(復興庁)、福島県、受入市町村、避難元市町村が復興公営住宅の整備等に関して協議を行っております。

大熊町は、これまでに会津若松市、郡山市、いわき市の3市との協議を進めてきましたが、その後、新たに田村市との協議を実施いたしました。田村市内での復興公営住宅の整備方針については、決まり次第お知らせしてまいります。

また、今後は広野町への復興公営住宅の整備に向けた協議も実施することとなりましたので、こちらにつきましても、詳細が決まり次第ご報告をさせていただきます。

第1回田村市部会

平成25年7月11日、田村市船引公民館で、国(復興庁)、福島県、田村市、大熊町の関係者が集まり、「長期避難者等の生活拠点の検討のための個別協議会(田村市部会)」が開催されました。

今回が第1回目の個別協議となっており、田村市内への復興公営住宅の必要性などが協議されました。

協議事項

  • 田村市内における長期避難者等の生活拠点の確保・整備に係る検討課題
  • 田村市内に避難をしている大熊町民の住民意向調査結果

 第2回田村市部会

平成26年2月3日、田村市船引保健センターで、国(復興庁)、福島県、田村市、大熊町の関係者が集まり、「長期避難者等の生活拠点の検討のための個別協議会(田村市部会)」が開催されました。

第2回目の個別協議では、田村市内での避難者受け入れ状況や復興公営住宅の整備候補地などが協議されました。

協議事項

  • 田村市内における長期避難者等の生活拠点の確保・整備に係る検討課題
  • 復興公営住宅の整備候補地および整備戸数
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