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新藤総務大臣と意見交換を行い要望書を手渡しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月15日

新藤総務大臣が10日、会津若松出張所で渡辺町長および千葉議長と面談し、住民票の取扱い等について意見交換を行いました。

新藤大臣は「前例のないことですが、関係省庁と連携して解決策を探り方針を示したい」と述べました。

席上、渡辺町長から要望書を手渡しました。

  1. 住民票の取扱いについて
    1. 現行法上、居住実体のある場所に住民登録をするが、大熊町の場合は他に自治体への住民登録を余儀なくされ、意思に反して大熊町民でいられなくなる可能性もあるので、災害の特殊性を鑑み、特段に配慮した措置を講じていただきたい。
  2. 原発避難者特例法について
    1. (1) 避難先の自治体から行政サービスの提供を受けているが、人材不足等により一部の行政サービスの提供が困難になっている。新たな特例事務の指定について、被災市町村の実態を踏まえて柔軟に対応していただきたい。
    2. (2) 被災自治体でありながら、他自治体からの避難者を多く受け入れている自治体では、日に日に業務量が増大している。このような自治体への人的支援を検討していただきたい。

 

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