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広野町内での復興公営住宅の整備について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月20日

現在、長期避難者等の生活拠点(町外コミュニティ)の形成に向けて、受入市町村ごとに国(復興庁)、福島県、受入市町村、避難元市町村が復興公営住宅の整備等に関して協議を行っております。

大熊町は、これまでに会津若松市、郡山市、いわき市、田村市の4市との協議を進めてきましたが、新たに広野町との協議が始まりました。広野町内での復興公営住宅の整備方針については、決まり次第お知らせしてまいります。

第1回田広野町部会

平成26年5月16日、広野町役場で、国(復興庁)、福島県、広野町、富岡町、大熊町の関係者が集まり、「長期避難者等の生活拠点の検討のための個別協議会(広野町部会)」が開催されました。

今回が第1回目の個別協議となっており、広野町内への復興公営住宅の必要性などが協議されました。

協議事項

広野町内における長期避難者等の生活拠点の確保・整備に係る検討課題

  • 復興公営住宅の整備主体、整備箇所、整備戸数、住居形態など
  • 生活拠点形成に向けた支援策
  • 関連基盤施設の整備
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