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自民党の大島本部長に要望書を手渡しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月3日

自民党の大島理森東日本大震災復興加速化本部長は6月2日、大熊町が復興拠点と位置付ける居住制限区域の大川原地区を視察しました。渡辺利綱町長が町の復興まちづくりビジョンに基づく大川原地区の整備構想について説明しました。大島本部長は中間貯蔵施設の整備計画などに触れ「今後1年は最も大事な時期。復興のため全力で頑張ってほしい」と話しました。

渡辺町長は町の早期復興に関する4項目の要望書を、大島本部長に手渡しました。

なお、今回の要望内容は以下のとおりです。

以降要望書原文

自民党 東日本大震災復興加速化本部
本部長 大島 理森 様

大熊町の早期復興に関する要望書

本町復興に向けて以下により要望致しますので、宜しくご配意賜りますように、切にお願い申し上げます。

  1. 大熊町は復興に向けた足掛かりを得るため、居住制限区域である大川原地区を復興の拠点とし、さらに帰還困難区域である下野上地区周辺を大熊町の中心拠点として整備する復興まちづくりビジョンを持っております。
    つきましては、当該ビジョン実現のために、国におかれましては、是非とも主導的な役割を担っていただきたい。
  2. 帰還困難区域におけるモデル除染(双葉町・浪江町)も完了していることから、大熊町の復興に向けた整備構想実現のため、早急な帰還困難区域内(低線量地区である大熊町の中心拠点整備計画地400ha)の除染を強力に進めていただきたい。
  3. 常磐自動車道の全線開通が平成27年5月に予定されているところですが、町の復興に向けたインフラ復旧、除染、原子力発電所の廃炉作業等による交通量の増加への対応、緊急時における避難道路としてのスムーズな交通体系の確保のため、早急に、追加(復興)インターチェンジの設置を図っていただきたい。
  4. 自然災害による家屋損壊に対しては、国の帰還再生加速事業による財政支援がありますが、窃盗犯による家屋損壊に対しては何ら財政支援がない状況にあります。
    つきましては、窃盗犯による家屋損壊は、国から避難指示を受けたことにより、管理が行き届かなくなったことに起因するものであることから、その修繕に対する国の財政支援を検討していただきたい。

平成26年6月2日
大熊町長 渡辺 利綱

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