大熊町文化財保存活用地域計画が、12月19日に開催された国の文化審議会で文化庁長官の認定を受けました。白河市、会津若松市、喜多方市に続き県内4例目の認定で、東京電力福島第一原発事故被災12市町村では初めての認定となります。
文化財保存活用地域計画は改正文化財保護法により、文化財に関する法定計画として制度化された文化財の保存・活用に関するマスタープラン兼アクションプランです。
町は令和5年度から計画の作成を進め、10月24日に開催された町総合教育会議を経て、文化庁に計画の認定を申請しました。
町総合教育会議に出席した吉田淳町長（中央）
今後町は、認定を受けた計画に基づき、町史編さん事業の再開や3Dデジタルアーカイブプロジェクトの推進など震災以前の記憶を伝えていく取り組みを進めます。
今回認定された計画については、「大熊町文化財保存活用地域計画」をご覧ください。
