国と東電に要望書を手渡しました

国の原子力損害賠償紛争解決センターは、避難指示区域内の住民が精神的損害賠償の増額を求めて集団で申し立てたADR(裁判外紛争解決手続き)に対して増額の和解案を示したため、双葉地方町村会（会長:渡辺利綱町長）では5月22日、双葉郡8町村の被災者も同様に扱うよう国と東電に要望書を手渡しました。

要望書の内容については、復興サイトに掲載していますのでご覧ください。