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町は10月28日、電気自動車や燃料電池自動車の持つ蓄電池機能を活用して災害時における広域的な電力供給支援体制の構築などを目指す「ゼロカーボンによる広域防災連携推進会議」を設立しました。
設立総会には脱炭素社会への移行や再生可能エネルギーの生産を推進する近隣自治体や企業等の関係者約40人が出席。設立発起人の吉田淳町長は「自然災害が激甚化する中、広域的な防災連携が重要」と述べました。
会の立ち上げに際し挨拶する吉田町長