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原発事故に伴う家賃賠償が今年3月で打ち切られることについて、県と大熊町など4町は実情に応じた適切な対応を東電に働きかけるよう、自民党復興加速化本部に要望しました。災害救助法に基づく支援は来年3月まで延長されたため、住民間に格差が生じる恐れがあります。
12月4日、渡辺利綱町長が鈴木正晃副知事や各町長とともに額賀福士郎復興加速化本部長に要望しました。額賀本部長は同月、東電に対し、適切な対応を取るよう要請しました。
