園田環境副大臣ほか環境省の担当者が11月14日、役場会津若松出張所を訪れ、中間貯蔵施設の候補地選定理由や施設の安全性、現地調査の概要などを町に説明しました。
説明の中で国は、中間貯蔵開始後30年以内に県外で最終処分をすること、そのことを法制化することを再度示しました。 渡辺町長は、候補地説明に対し「なぜ大熊町に9か所もという声がある。町の復興計画もある。町民の心情を考慮した調査候補地としてほしい」と求めました。 大熊町としては、中間貯蔵施設の必要性を認識しており、今後、施設候補地および現地調査に関して、国、県と意見を交換しながら検討していきます。
