新藤総務大臣と意見交換をしました

新藤義孝総務大臣が5月10日、会津若松出張所で渡辺町長および千葉議長と面談し、住民票の取扱い等について意見交換を行いました。

新藤大臣は「現地に来て直接お話しを聞かせていただき、我々もできる限りのお手伝いをさせていただきたい。(住民票問題は)前例の無いことですが、関係省庁と連携して解決策を探り方針を示したい」と述べました。

席上、渡辺町長から新藤総務大臣へ手渡した要望書の要旨は次のとおりです。

新藤大臣(右)へ要望書を手渡す渡辺町長

要望書要旨

1.住民票の取扱いについて

現行法上、居住実体のある場所に住民登録するが、大熊町の場合は他の自治体への住民登録を余儀なくされ、意志に反して大熊町民でいられなくなる可能性もあるので、災害の特殊性等鑑み、特段に配慮した措置を講じていただきたい。

2.原発避難者特例法について

1. 避難先の自治体から行政サービスの提供を受けているが、人材不足等により一部の行政サービスの提供が困難になっている。新たな特例事務の指定について、被災市町村の実態を踏まえて柔軟に対応していただきたい。
2. 被災自治体でありながら、他自治体からの避難者を多く受け入れている自治体では、日に日に業務量が増大している。このような自治体への人的支援を検討していただきたい。