国が処理水の海洋放出決定

梶山経産相が来町し方針報告

梶山弘志経済産業大臣が4月13日、大熊町役場を訪れ、東京電力福島第一原発で増え続けるALPS処理水の処分に関し、国は海洋放出の方針を正式に決定したことを吉田淳町長に報告しました。

吉田町長は「処理水の処分は、廃炉工程の中で避けては通れない作業の一つであると認識している。国内外に対し、処理水について透明性の高い客観的な情報を発信し、地元住民をはじめ国民の理解を得るとともに、風評被害および処理水の処分によって生じるあらゆる影響に対し、国が全責任をもって対応していただきたい」と話しました。

原発処理水処分の基本方針のポイント

• 国内で実績がありモニタリング等を確実かつ安定的に実施できる点を評価し海洋放出を実施
•  東京電力には2年後を目途に具体的な放出設備の設置等の準備を進めることを求める
•  トリチウムの濃度は基準の40分の1未満まで希釈し、政府および東京電力がモニタリングを強化、拡充する
•  風評被害対策として、水産業の販路拡大や観光誘客促進支援を講じるが、最大限の対策を講じても風評被害が発生した場合は賠償により機動的に対応するよう東京電力を指導する
•  必要な対策を検討するため、新たに関係閣僚会議を設置する

処理水の処分方針を説明する経産相（右）