大川原に整備する再生賃貸住宅の建設を請け負う事業者が決まり、12月20日に県、町との三者で基本協定を結びました。県の代行整備により4月に着工し、10月に完成と入居開始を予定しています。
再生賃貸住宅は災害公営住宅東側の復興拠点内約8,700㎡に、木造2階建ての集合住宅10棟と鉄骨2階建ての集合住宅3棟を整備。間取りは1LDK16戸、2LDK24戸の合計40戸です。総事業費は10億8,632万円。
帰還者向けの災害公営住宅と違い、町に新しく転居する人向けですが、町民の入居も可能です。入居希望者多数の場合は抽選となります。5月に募集を開始する予定です。
協定締結式は町役場会津若松出張所で行われ、石田仁副町長が事業者の代表2人に協定書を手渡しました。
