ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文へ
本文
更新日：2025年4月1日更新
印刷ページ表示
戸建住宅を所有する方へ賃貸するための修繕費用を助成します。
補助受付窓口（問い合わせ先）
申請に関することやご不明点は下記窓口までご相談ください。
大熊町役場 住宅関連補助受付窓口（生活支援課内）
0120-985-533
事業概要
長期間管理ができなくなった戸建住宅について、帰還・移住定住に向けた住宅の確保を促進するため、町内に所在する戸建住宅の修繕、改修、補修（以下「修繕等」という。）を実施し、賃貸する事業者に対し、費用の一部を補助する事業です。
補助対象者
- 避難指示が解除された区域および特定復興再生拠点区域内で戸建を所有し、修繕等を行い賃貸を予定している法人または個人
- 市町村民税等を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
対象住宅
東日本大震災以前に建築され、戸建住宅の修繕等を行い、居住の用で賃貸を実施する住宅
補助額
修繕費用を残置物処分費用を合計した額の50%または300万円のいずれか低い額
※1万円未満の端数は切り捨て
要件
- 修繕後に不動産事業者を通じて入居者を募集すること
- 申請は対象住宅につき1回限り
- 目的外使用、譲渡、交換、担保共有などの利用は不可
- 賃貸をしない場合は原則返還
〇補助金を受給するためには上記要件以外に【大熊町戸建賃貸住宅修繕等補助金交付要綱】 [PDFファイル／161KB]の各要件に該当する事、かつ要綱に沿った申請および実績報告をする必要があります。必ずご確認ください。
必要書類
- 大熊町戸建賃貸住宅修繕等補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／15KB]
- 事業計画書（様式第2号） [Wordファイル／18KB]
- 見積書の写し等事業費および補助対象経費が積算できる書類
- 国またはほかの地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合、当該補助金等の内容がわかる書類
- 修繕する戸建て住宅およびその敷地の登記事項証明書
- 戸建住宅と敷地の所有者が異なる場合、敷地の利用権限を示す書類
- その他町長が必要と認める書類
事業期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
様式一覧
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader（アドビ・アクロバット・リーダー）が必要です。お持ちでない方は、次のリンク先から無料でダウンロードとインストールができます。
＜外部リンク＞