ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文へ
本文
更新日：2013年12月16日更新
印刷ページ表示
石原伸晃環境大臣と根本匠復興大臣は12月14日、福島市内のホテルにおいて、佐藤雄平知事と、渡辺町長をはじめとする4町長に対し、中間貯蔵施設の整備受け入れを要請しました。
要請では、東京電力福島第一原子力発電所の周囲など約19平方キロメートル（内、大熊町が約11平方キロメートル）を国有化する計画と、貯蔵開始から30年以内に県外搬出する法制化の意向が示されました。
国では今後、関係4町において住民説明会を開催します。
＜大熊地区施設配置図(1-1附属資料1より)＞
大熊町施設配置
※見やすいように資料を加工しております
＜資料＞除去土壌等の中間貯蔵施設の案等について(PDF形式)
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader（アドビ・アクロバット・リーダー）が必要です。お持ちでない方は、次のリンク先から無料でダウンロードとインストールができます。
＜外部リンク＞