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国から中間貯蔵施設の受け入れ要請がありました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月16日

石原伸晃環境大臣と根本匠復興大臣は12月14日、福島市内のホテルにおいて、佐藤雄平知事と、渡辺町長をはじめとする4町長に対し、中間貯蔵施設の整備受け入れを要請しました。

要請では、東京電力福島第一原子力発電所の周囲など約19平方キロメートル(内、大熊町が約11平方キロメートル)を国有化する計画と、貯蔵開始から30年以内に県外搬出する法制化の意向が示されました。

国では今後、関係4町において住民説明会を開催します。

<大熊地区施設配置図(1-1附属資料1より)>

大熊町施設配置
大熊町施設配置

※見やすいように資料を加工しております

<資料>除去土壌等の中間貯蔵施設の案等について(PDF形式)

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